アルジェリア人質事件、神奈川県警など捜査へ 外国のテロリスト相手に何ができるのか

   アルジェリアの人質事件について、神奈川県警などが殺人や逮捕監禁の疑いで国外犯の捜査に乗り出すと報じられた。「テロリスト相手に何を」と疑問も出たが、どんな意義があるのだろうか。

   人質事件では、日本人7人の死亡が確認されるという痛ましい事態になった。報道によると、警察庁では、これを受けて、神奈川県警などが捜査に乗り出すことを明らかにした。

2002年のパナマ船籍事件で「国外犯」規定

   2003年の刑法改正で、日本人が外国で殺人など凶悪犯罪の被害者になった場合、加害者は「国外犯」の規定を適用して日本で処罰できる。今後は、遺体を司法解剖したり、関係者から事情聴取をしたりして捜査を進めるという。社員が犠牲になった「日揮」の本社が横浜市にあるため、神奈川県警が捜査の中心になるとされている。

   とはいえ、今回の加害者は、隣国のマリに潜伏しているとされるイスラム武装勢力だとみられている。それだけに、ネット上では、「神奈川県警に何ができるんだよ」「日本の警察が手に負える相手じゃないだろｗ」といった疑問が相次いだ。

   神奈川県警と言えば、遠隔操作ウイルス事件を未だに解明できず、不祥事も多いというイメージがあるとして、その捜査能力を揶揄する声すらあった。

   国外犯の規定は、02年にパナマ船籍のタンカーで日本人が台湾沖の公海上で外国人船員に殺害された事件をきっかけに加えられた。このときは、タンカーがその後、姫路に入港したが、「公海上」の「外国籍船」における「外国人」による事件であったために、わが国には刑事管轄権がなかった。もし規定があれば、日本でも捜査や処罰は可能だった。

   今回は、現場がアルジェリアで強制捜査ができるわけはなく、日本で犯人を逮捕できる見込みもない。そんな中で、日本の警察がテロリストの捜査をすることにどんな意義があるのか。

   神奈川県警の広報県民課では、取材に対し、まだ警察庁から指示はなく、担当部署も決まっていないとして、「今の段階では、話すことがありません」と答えた。