4月の月例経済報告、判断を下方修正 1年5か月ぶり

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   政府は2014年4月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、弱い動きもみられる」と、2012年11月以来1年5か月ぶりに下方修正した。4月17日に発表した。個人消費や生産、住宅建設で、消費税率の引き上げに伴う「駆け込み需要」の反動が出ていることを考慮した。

   個人消費は「弱い動きとなっている」に下方修正。生産も3月の「増加」から「おおむね横ばい」に変更した。3月時点で駆け込み需要の反動が出ていた住宅建設は、「減少している」へ判断を引き下げた。

   一方、設備投資は「持ち直している」、輸出は「横ばい」と3月の判断を維持した。

   西村康稔副内閣相は「反動減は想定されたことで、一時的なもの。景気の基盤は引き続きしっかりしている」と説明。先行きについても、14年度予算の早期執行などで「次第に(増税の)影響が薄れ、景気は緩やかに回復していく」と、楽観的な見通しを示した。

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