日産が自動運転を2020年までに実用化 ゴーン氏がその「工程表」示す

   日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は2014年7月17日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、2020年までに実用化を目指している自動運転技術投入に向けたスケジュールを示した。

   役員報酬の「もらいすぎ」批判については、幹部が他社に引き抜かれた実例を挙げながら人材確保にはそれ相応の待遇が必要だと強調した。

17年までに管理職の女性率を7%から10%に引き上げる

日本外国特派員協会で会見する日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)

   ゴーン氏によると、16年末までに「トラフィック・ジャム・パイロット」と呼ばれる混雑した高速道路上での自動運転を可能にする技術、ドライバーが運転せずに駐車できるシステムの2つの技術を幅広いモデルに搭載する。18年には危険回避や車線変更を自動的に行う技術を導入し、20年までに十字路や交差点を自動的に横断できるようにする。

   また、17年までに国内の管理職に占める女性の割合を現在の7%から10%に引き上げる考えも明らかにした。その背景として、ゴーン氏は、

「新車購入の6割は女性。女性は一般的に言って車に何を求めているかは男性とは違う。女性がディーラーに行くと、8割は『女性に対応してほしい』と思っている」

と述べ、女性顧客にアピールするために権限を持った女性の割合を増やす必要があるとの見方を示した。