東京五輪の新国立競技場、迷走中 工費負担めぐり国と都が大バトル

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   2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設をめぐり、国と東京都のバトルが勃発している。

   そもそも一番の「売り」だったはずの開閉式屋根が間に合わないなど設計が大きく変わる見通しになっている。加えて、膨らむ総工費の一部として500億円を都が負担するよう国が求めたのに対し、都は根拠を明確に示すよう迫っているのだ。「五輪の顔」はどこへいくのか。

  • 「五輪の顔」はどこへいくのか(画像は国立競技場)
    「五輪の顔」はどこへいくのか(画像は国立競技場)

五輪前年のワールドカップ会場

   2015年5月18日、下村博文・文部科学相は都庁に舛添要一都知事を訪ねた。

「東京のど真ん中がスポーツ振興の場になる。費用の一部をぜひ負担していただきたい」
「全体のコストがどうなっているのか。500億円もの税金を都民に払えと言う以上、きちんとした根拠がないといけない」

   関係者によると、そんな会話が交わされ、話し合いは平行線をたどったという。

   新国立競技場建設に向けた流れを振り返っておこう。東京五輪招致活動段階の2012年11月15日、国際デザイン・コンクールで、英国の建築設計事務所「ザハ・ハディド・アーキテクト」が最優秀賞に決定。流線型のラインが近未来を予感させる斬新なデザインと8万人収容・開閉式屋根が特徴で、総工費は解体費を除いて1300億円程度とされた。

   ところが五輪開催決定後の2013年10月、下村文科相は総工費が3000億円に膨らむとの試算を明らかにした上で、「あまりにも膨大だ。縮小する方向で検討する必要がある」として、設計を見直す考えを示した。

   これを受け同11月、新競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)はデザインを見直して総工費を1852億円に圧縮した。それでも当初想定の1300億円を上回っているが、全天候型にする開閉式屋根の設置方針は維持。さらに文科省の見直し作業の結果、2014年1月時点で総工費1625億円とされ、これが現時点の「公式数字」だ。

   この後、解体作業に入るのだが、入札不調で業者選定は難航。2014年12月に3回目の入札でやっと決まり、2015年1月、予定から半年遅く着工に漕ぎ着け、9月末までに完了する見通しだ。だが、この遅れで工期の短縮が必要になった。というのも、五輪前年の2019年にラグビーのワールドカップが開かれ、新国立競技場はその主会場にもなるため、時間がないのだ。

   かくて5月18日、文科省は、競技場のフィールド部分を覆う開閉式の屋根の設置を大会終了後に先延ばしし、コスト削減策として可動式の観客席約1万5000席分を仮設にすることを検討していると発表するとともに、冒頭の下村・舛添会談となった。この際、下村文科相は、資材の高騰などで競技場の総工費が1625億円からさらに膨らむ見通しだと説明したという。文科省は総工費を修正し、6月下旬までに概算額をまとめる方針を示している。

五輪担当相の最初の大仕事

   その後、都に負担を求める額が580億円に達すると報じられ、舛添知事は「全くいい加減。支離滅裂だ」(26日の記者会見)と厳しく批判。この知事発言に、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「思っていることは半分とか3分の1くらいに抑えて言わないと」と苦言を呈した。

   下村文科相は翌27日、「(試算は)途中段階として首相官邸に報告したもの」と釈明しつつ、「もうちょっと当事者意識を持ってやってもらいたいなと思いますね。批判するのは簡単だけど、自分も五輪の開催都市の知事だという自覚で、一緒にやろうという思いを持ってもらいたいと思いますね」と異例の注文をつけ、さらに28日には知事が「(国が)言ってくることはお金出せっていうことだけだったら、それはおかしいでしょ」と再反論するなど、関係者間の不協和音は収まる気配がない。

   新競技場建設問題は、「そもそも五輪招致段階で、世論の支持率を高め、招致を実現するため、予算を低く見積もったツケが回ってきている」(全国紙運動部デスク)ともいえる。

   賛否分かれたとはいえ、当初は新競技場を特徴付けるはずだったデザイン案が覆されたほか、招致段階で「最先端の競技施設」として日本の技術力をアピールした音楽ホール並みに音響効果を高める遮音性の高い開閉式屋根、臨場感を増すためにグラウンドにせり出す電動式の可動席も、取りやめになった。2020年に間に合わないことになれば、東京五輪への国際的な信用が傷つく懸念もある。

   舛添知事は「都民が後で使えるレガシー(遺産)なら協力は惜しまない」との基本姿勢は示しており、「最後は自民党政権と知事の保守政治家間でそこそこの線でまとまる」と楽観視する関係者もいるが、五輪という一大イベントを成功させるためにも、国民の理解は不可欠で、国には計画を修正する必要性、財源や五輪後の用途、収支見通しについて明確な説明をする責任があるのは言うまでもない。

   建設工事の着工は10月。限られた時間の中、いかに国民的な合意を図っていくか。6月中にも任命される専任の五輪相の最初の大仕事になる。

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