中国経済深刻な様相 景気後退、株価急落、ギリシャ問題追い討ち...
中国経済が深刻な事態に陥りつつあるようだ。
中国株が変調を来し、2015年4月以降急騰していた上海総合指数は、15年の最高値を付けた6月12日から3週間で3割近く下落した。一部には、2007年のような「株バブル」の崩壊ではないか、との見方もある。
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中国株、「大荒れ」。大丈夫なのか？
個人投資家が「借金」して株式投資、まさにバブルの様相
2014年半ばまでは長期にわたって低迷していた、中国の代表的な株価指数である上海総合指数は、14年後半以降、海外の個人投資家が香港を経由して上海の株式市場で上場銘柄を売買できるようになったことや、中国人民銀行による政策金利の引き下げなどをきっかけに、資金が株式市場に流れ込み、株価は高騰しはじめた。
一時は2000ポイントを割り込むことがあったほど低迷していた上海総合指数は、14年12月に3000ポイントを超え、15年4月に4000ポイント、5月には5000ポイントを超えた。6月12日には終値で5166.35ポイントまで上昇して、7年5か月ぶりの高値を付けた。
ところが、7月6日には4日ぶりに反発したものの、3日の終値では3686.92ポイントまで値下がり。わずか3週間で28％も下落した。
上海総合株指数が大きく上昇した背景には、中国政府による、さらなる金融緩和に対する期待がある。中国経済に詳しい、第一生命経済研究所経済調査部の西濱徹・主席エコノミストは「度重なる金融緩和で株価が急騰。しかも個人投資家などが（インターネットの金融仲介会社などから）借金をしてまで株に投資をする状況はまるでバブルの様相です。なかでも、ここ数か月は実体経済の悪化を示す経済指標が発表されても、それが金融緩和などを通じた景気の下支えへの期待を誘発して、株価が上昇するという『奇妙な状況』が続いていました」と話す。
最近の中国株は「中間層以下の所得階層の株取引の量が急拡大している」のが特徴で、これが株価急騰の大きな要因になっているとされる。
中国株の急落は、中国当局がこうした借り入れ資金で株取引をする、投機的な動きに歯止めをかけようと規制を強化したのがきっかけとみられる。株価が一転して大幅な下落に転じたことで、個人投資家のあいだではこれまで続いてきた株価の上昇が終わり、下落に歯止めがかからなくなるのではないかという不安が一気に広がった。
まさに、日本のバブル崩壊と同じような状況にあるのかもしれない。
