首都高料金、4月から上限「1300円」に4割上昇 ネットで「高すぎる」「ディズニーより深刻」と悲鳴上がる

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   首都高速道路が、2016年4月から高速料金を値上げする。普通車の場合、ETC(電子料金収受システム)を搭載したクルマは、下限の300円から走行距離に応じて段階的に加算され、上限が1300円になる。

   上限930円の現行料金から、370円もの大幅な値上がりに、インターネットにもドライバーらの「悲鳴」が多く寄せられている。

  • 首都高「高すぎる」… 4月から上限「1300円」に値上げ
    首都高「高すぎる」… 4月から上限「1300円」に値上げ

ETCで近距離なら安くはなるが......

   首都高道路会社は、2016年2月5日に首都高の新たな料金(案)を公表。国土交通省の認可を待って、4月から適用する。

   新しい高速料金体系は、ETCを搭載する普通車の場合、現行の「6キロごとに加算」から、「0.1キロごとに10円単位で加算」に移行する。首都高を利用する距離が近いほど安くなる仕組みだ。

   この結果、利用距離が4.3キロメートル以下の下限の場合は、現行の510円から300円に値下げになる。しかし、35.6キロメートル超の上限の料金は、現行の930円が1300円に値上げされる。しかも、現金で支払う場合は一部の区間を除き、一律1300円になる。

   たとえば、首都高3号線の池尻‐三軒茶屋(0.6キロメートルの距離)間は、現行で510円かかるが、4月からはETCを使えば300円で済む。

   新しい料金体系は、より細かく加算していく仕組みなので、たとえば三軒茶屋から銀座までの12.4キロメートルでも現行の720円が560円に値下がり。首都高に乗った料金所を起点に20キロメートル以内の距離でも、「一部を除き、安くなります」と首都高・料金企画課では話している。

   一方、首都高の最北にあたる埼玉新都心線のさいたま見沼(さいたま市)と、南端にあたる湾岸線幸浦(横浜市)の86.4キロメートルの区間は、現行の930円が1300円になる。

   首都高道路会社は4月からの料金値上げについて、「高速道路の建設費用は借入れで賄われています。高速料金はその返済原資になります」と説明。借金返済のためにはやむを得ないと理解を求める。

   とはいえ、上限の「1300円」はいかにも高い。あるツイッターユーザーは、

「ディズニーの値上げより首都高の値上げが深刻だろ」

とつぶやいた。

   たしかに輸送コストが上昇すれば、モノの値段も上がるし、人の往来も滞りがちになる。消費意欲も落ちるので、景気にはマイナスだ。ディズニーランドで遊びたいと思っている人も、入場料と交通費(高速料金)の二重の値上げでは、足が遠のくことになるかもしれない。

無料化は49年後? ただし、「現行法が改正されなければ」

   首都高の値上げに、インターネットでは、

「首都高は高すぎるよ。おまけに混むからガチ詐欺だと思う」
「もういいよ。1300円はキツイ。ガソリンが安いから一般道使うわ」
「私がクルマに乗り出した頃は500円。それが700円になって、結局こんな値段になっている。高速無料化の話はどこへ行ったのか。怒りしかない」
「いつもETCで乗ってるから値上がり幅がわからん。それがヤツらの作戦か。ズルいだろ」

と、多くの人がショックを隠さない。

   高速料金を「借金返済」に充てるにしても、2016年4月からの値上げで利用者が減れば、完済期日がズレ込む恐れがないとはいえない。

   たとえば、大宮‐渋谷間で首都高を利用すると新料金では上限の1300円だが、JR埼京線を利用すれば片道550円で済む。さすがに2倍以上の差があると、少なくとも一人でクルマで動こうとは思わなくなるし、これでは首都高を利用する人が減りかねない。

   首都高道路会社は料金の決め方について、「他の公共料金と照らし合わせて決めています」というが、「鉄道との料金比較だけではありません。借金を返済できるようにすることが大事ですから、料金を安くすることで償還期間が延びてしまっては元も子もありません。(料金は)利用状況や交通量などを推計して判断しています」と説明。また、155件が寄せられた一般からの意見書も参考に、総合的に判断しているという。

   いずれにしても、値上げはもううんざりというドライバーらは多いはず。老朽化によるメンテナンスや延伸計画と、首都高には借金返済を除いたとしても多くの資金が必要だ。そんな中で、借金返済とその先にある高速料金の無料化など、実現できるのだろうか――。

   首都高道路会社は、「NEXCO東日本など他の高速道路を含め、有料道路制度を維持するためには借入れの償還を着実に進めていく必要があります。道路整備特別措置法では償還日の満了を、2065(平成77)年9月30日としていますから、現段階で無料化は『できない』状況です」と話す。

   つまり、高速料金の無料化の可能性は、現行法が改正されなければ、あと約半世紀、49年後に実現するかもしれないわけだ。

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