74歳までは働け、と？ 高齢者「定義引き上げ論」のその先

   日本老年学会と日本老年医学会が2017年1月、高齢者の定義について、従来の「65歳以上」ではなく、「75歳以上」に引き上げるよう提言したのに対し、社会保障の切り捨てにつながらないか危惧する声が広がっている。政府は、社会保障制度に絡む定義見直しは慎重に対応する、と主張しているものの、超高齢化が急速に進む中、懸念は消えていない。

   日本老年学会などは、65歳以上の心身に関する各種データを分析し、65歳以上の健康状態や知的機能は10～20年前と比べると、5～10歳ほど若返っていると考えられると指摘。65～74歳については、健康で活力がある人が多く、高齢者の準備段階である「准高齢者」と位置づけたほか、75～89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と定義した。特に、これまで高齢者とされてきた「准高齢者」については、仕事やボランティアなどに積極的に参加し、生き生き活動するよう呼び掛けた。

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厚労相「慎重に議論しないといけない」

   戦後まもない1947年の日本人の平均寿命は、女性53.96歳、男性50.06歳だったのに対し、2015年は女性87.05歳、男性80.79歳と、平均寿命は格段に延びている。少子高齢化が進む中、働き手不足はあらゆる業界の深刻な経営問題となっており、両学会が「准高齢者」と呼ぶ世代による社会参加の要請は社会的にも大きいといえる。

   ただ、国民年金をはじめとした社会保障制度の多くは現在、65歳が基準となっており、高齢者の定義見直しが年金の支給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てにつながらないかを多くの人が懸念する。

   一方、両学会は提言発表の際、社会保障制度の見直し議論につながる可能性について、「ネガティブな方向に動いてほしくない」と指摘。塩崎恭久・厚生労働相も提言発表直後の記者会見で、社会保障の定義見直しについては「企業の雇用慣行や国民の意識も十分踏まえた上で、慎重に議論しないといけない」と述べ、いずれも社会保障制度見直しの議論とは直接、結びつかないと強調した。

「社会保障制度の見直しを連想させる」

   しかし、高齢化に伴う国の財政負担は年々、増加の一途をたどっており、すでに一般歳出の半分以上を社会保障費が占めている状況だ。ある社会学者は「高齢者の定義引き上げは当然のことながら、社会保障制度の見直しを連想させる。そもそも政府が財政健全化に本気で取り組めば、制度の見直しは避けられず、今回の提言を機に本気で議論を始めた方がいいのではないか」とも話す。

   ただ、厚生年金の支給開始年齢は段階的に65歳に引き上げられるなど、高齢者には厳しい環境になってきており、「これ以上厳しくなったら、どう暮らせばいいのか」との声も多い。生活に困窮する「下流老人」の増加も社会問題化している。

   高齢者の定義見直しが社会保障改革とどう結びつくか、注視すべき状況となっている。