人口減緩和も2065年には8808万人に 厚労省推計

   厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2017年4月10日、15年の国勢調査の結果を元に、2065年までの将来人口推計を発表した。15年の日本の総人口は1億2709万人だったが、53年には1億人を割って9924万人、65年には8808万人になると推計した。

   1億人を下回る時期は前回推計よりも5年遅くなり、老年人口割合も40.4%から38.4%になるなど、人口減少と高齢化の進行度合いが緩和した。

   また、近年の30～40歳代の出生率上昇を受け、合計特殊出生率は前回の1.35から1.44に上昇した。

   政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の一環として掲げる希望出生率1.8が達成された場合、65年時の人口は1億45万人と、人口1億人を維持できるとした。