緊急地震速報、7割が「知らない」「詳しくない」 大震災6年で意識調査

   地震予測情報配信サービス「予知するアンテナ」を提供しているテンダ(東京都豊島区)は、東日本大震災(2011年3月11日)から6年が経過するにあたり、全国の20代から50代までの男女400人を対象に「地震に関する意識や行動」について調査を行い、その結果を17年3月9日に発表した。それによると、大震災を機に「防災意識が変わった」とする人は多かったものの、3人に1人は地震に対して「特に備えは行っていない」と回答した。

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3人に1人、地震の備え特にせず

   大震災後の防災意識について「大きく変わった」(14％)「まあまあ変わった」(29％)「少し変わった」(32.5％)を合わせると、何かしらの変化があった人は75.5％。その震災後の防災意識について強まった人は約4割、変わらないと答えて人は約5割、低くなったという人は12.5％で、なお国民の防災意識は高レベルであることが分かった。

   その一方で「地震に対して備えを行ってますか」の問いに「特に行っていない」と答えた人が33％と、3人に1人は備えを行なっていないことがわかった。地震の備えを行なっていない人の約半数が、意識に反して行動が伴っていないと回答している。

    大地震発生時の防災・減災の助けになる「緊急地震速報」に対する認知や意識を尋ねたところ、「知らなかった」(22.5％)と「知っていたが仕組みや内容の詳細はわからない」(46.8％)を合わせ、緊急地震速報に対する理解度が低いとみられる割合が約7割になることが分かった。