派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！

   格差是正を掲げる連立政権が、いよいよ派遣労働の規制強化に踏み切るようです。とりあえず「製造業派遣及び登録型派遣の禁止」を軸にすえ、春の国会に改正法案が提出される見込みだとのこと。一部には25万人以上が失業するという「非民主的」でけしからん試算もあります。

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大量失業対策に多くの規制強化が必要になる

   でもまあ実際に解雇されても困るので、企業に対し「正社員雇用を義務付ける法律」も作る必要があるでしょう。当然、「人件費が払えません」という企業も出てくるので、亀井さんにもう一頑張りしてもらって「正社員雇用モラトリアム法案」でも作ってもらい、人件費の差額は国家が補填する必要もありますね。

   あ、もちろん「新卒採用を義務付ける法律」も作らないといけませんよ。ほっとくと90年代みたいに、雇用余剰はすべて新卒採用抑制で解消されちゃって、“鳩山氷河期”が発生してしまいますから。そんなことは友愛的に許されませんもんね。「○○商事は何人、××電機は何人」という具合に、国家が学生を割り振るしかありません。

   要するに、ひとつだけの規制だと必ず穴が生じてしまうので、やるならとことん、すべての労働と資源配分を国家が決めるくらいのことはやらないといけないわけです。要するに「計画経済」というわけですね。

(続く)