民主党ほど「弱者に優しい政党」はない

   最近、政治を見ていて強く感じることがあります。共産党とか公明党とか、同じようなこと言っている政党は他にもありますが、民主党ほど弱者に優しい政党はないということです。なんといっても、彼ら民主党には輝かしい実績がありますから。

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日本の格差拡大は「世界の格差是正」

   現在、円高のせいで、人件費の安いアジアへ拠点を移す企業が増えています。そして民主党の派遣規制や最低賃金引き上げといった雇用政策が、この動きを加速させています。需要が回復したにもかかわらず、大卒新人を製造ラインの応援に回したトヨタや、グループ内で正社員応援という形のワークシェアを実施した日産を見ても明らかなように、彼らは日本国内で新たに雇用を増やすことを恐れているのです。

   マニフェストで「非正規雇用自体を規制」なんて掲げる社民党の存在も、この動きに拍車をかけているはず。たぶん、みずほちゃんが仕事でハッスルするたびに、失業率が0.1％くらいは上がるでしょう。

   空気の読めなさでは国民新党もひけをとりません。世界中で法人減税やインフラ整備といった誘致合戦を繰り広げている中、「家族内殺人は大企業のせいだ！」と面と向かって言ってしまう金融大臣はあまりにも痛すぎます。

   とどめは鳩山さんの「内部留保に課税もアリ」発言でしょう。もうさんざん言ってきたことなので、いちいち説明しませんが、ジンバブエの大統領並みのトンパチ発言だと言っておきます。

   さて、こうして書き連ねてみると「ぜんぜん弱者に優しくないじゃないか」と思われるかもしれません。でも、ちょっと発想を転換してください。国際優良企業がどんどん拠点を移してくれることで、アジアの民衆は大きな恩恵を受けているじゃないですか。

   要するに現政権は、年収300万前後の層を削ることで、グローバルで見れば格差を是正しているわけですね。さすが鳩山さん、器が違います。あくまで日本国内での格差是正を論じていた僕なんて、おのれの島国根性を恥じ入るばかりです。

   たまに相対的貧困率を引き合いに格差拡大を叫ぶ活動屋もいますが、あれは伝統芸能みたいなものなので無視してかまいません。（グローバルな）絶対的貧困率でみれば、日本の貧困層は全然お金持ちなんですね。

(続く)