進む「社員禁煙」の義務付け　喫煙者を採用しない企業も

   非喫煙者に配慮した「分煙」が進められ、職場のデスクや応接室が禁煙になって久しいが、最近では「社内全面禁煙」「社員禁煙義務付け」に踏み切る会社も現れているという。喫煙者の居場所は、いよいよ狭くなっているようだ。

喫煙場所への投資は「利益を圧迫」

最初に喫煙者かどうか尋ねる星野リゾートのリクルートサイト

   旅館・ホテルの運用を行う星野リゾートのリクルートサイト。トップページにアクセスすると、いきなり「あなたはタバコを吸いますか？」という質問が目に飛び込む。

   ここで「ＮＯ（吸いません）」と答えると、「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「ＹＥＳ（吸います）」のボタンを押すと、

「大変申し訳ございませんが、星野リゾートでは喫煙者は採用いたしておりません」

と、足止めの表示が出てしまう。ここで「たばこを断つ誓約をすることは可能ですか？」の問いに「ＹＥＳ（可能です）」と答えない限り、応募の先に進むことができない。

   同社が社員の喫煙を認めない理由は、「作業効率」「施設効率」「職場環境」の３つの要素において、会社の競争力を弱めるから。社長メッセージでも、喫煙者に対して、

「採算性の理由から厨房や作業用のバックスペースも節約している時に、社員の喫煙場所に投資するのは利益を圧迫することになります」
「ニコチンが切れて集中できないという状況は、アルコールが切れて手が震えるという状況と差はありません」

などと厳しく断じている。現社員の禁煙は、2003年から２万円の報奨金をかけて推進。07年には軽井沢施設の社員100％の禁煙を達成しているという。

(続く)