若者の「内向き」変えられるか　大手企業「海外へ人材」打ち出す　

   大手企業が事業のグローバル化を進める戦略を打ち出し、若手幹部候補を積極的に海外に送り出そうとしている。一方で、新人の半数は「海外で働きたくない」という調査結果がある。企業の動きが若者の「国内志向」を打ち破るきっかけになるだろうか。

高望みせず地元志向の強い「ゆとり世代」

成長する市場は海外にある

   産業能率大学が2010年４月に新卒採用された新入社員400人に「もし海外赴任を命じられたら」と尋ねたところ、「喜んで従う」と答えた人は33.0％にとどまった。

   「命令ならば仕方なく従う」という人も40.0％いたが、「何とか断れるように手を尽くす」（21.8％）、「退職覚悟で断固断る」（5.3％）という回答もあったという。

   また、「海外で働きたいか」という質問には、49.0％が「働きたいと思わない」と回答。理由は「リスクが高いから」「自分の能力に自信がないから」「魅力を感じないから」という回答が上位を占めている。

   さまざまな社会問題があるとはいえ、大手企業に勤めていれば日本は居心地のよい場所だ。しかし、成長する新興国を含めた海外市場での競争に勝てなければ、そんな安泰の場も維持できなくなってしまうだろう。

   キャリア教育プロデューサーの新田龍氏は、「ゆとり世代」の高校生や大学生に、二極化の傾向を感じているという。大手志向で、若いうちに海外で経験を積んで成長したいという人はいるものの、国内志向、地元志向が非常に強い保守的な人も少なくないという。

「保守的な学生は、高望みせず、自分が住みなれた場所の近くで大学生活を送ったり、就職したりしたいと考えている。地元に仕事はないと分かっていても、テリトリーを離れたがらない人が意外と多いんですよね」

   そんな若者気質をよそに、企業側は見通し不透明な国内需要へ見切りをつけ、新興国を含む海外市場で成長を確保しようとしている。大手企業を中心に、人材面での施策を打ち出すところも出てきた。

(続く)