アルバイトからの「社員登用制度」で雇用ミスマッチを回避

   就職活動中（含転職）の男女716人に対し、アルバイトスタッフの経験を積んでから社員として就社する「社員登用制度」の是非について尋ねたところ、制度を評価する人が92.6％にのぼり、66.1％の回答者が「機会があれば自分も挑戦したい」と答えた。

   回答者からは、インターンシップ（研修生）のような形で一定期間の実務経験を行うことで、「実際の職場で自分の適性が試せる」「社員の様子が分かるので将来像が描きやすい」といった肯定的なコメントがあがっている。

会社「能力確認」、人材「就社リスク回避」

「社員登用制度」を評価する人が66.1％（出典：サンセットコーポレイション）

   リサイクルショップ「エンターキング」を運営するサンセットコーポレイションが、自社のモバイル会員を対象に調査。就職氷河期で就職先探しに苦労する世代からは、「とにかく正社員になるチャンスが欲しい」（20代男性）、「正社員への窓口が多ければ多いほどいい」（20代女性）といった声があがっている。

   30代男性は、アルバイトでの実務経験を挟むことで、会社と社員のミスマッチを減らせるので「就職のリスクを回避できる」と評価。20代フリーターも「雇う側にとっても人材確認のメリットがあるはず」と指摘している。

   調査元のサンセット社でも「社員登用」に積極的だ。171人の正社員のうち、アルバイトからの登用が26.3％を占める。店長へ自己申告を行い、年3回の登用試験を受験。筆記と面接で合格した人だけが正社員になれる。

   この制度を使い、アルバイトから正社員を経て33歳で取締役に就任した人も。会社の将来性や魅力、経営理念などを十分理解したうえで就職することにより、入社後のモチベーションを高く維持できるというメリットもあるようだ。就業体験のない中途採用よりも、離職率は約3割低い。

   大手企業で行われている集団研修のようなインターンシップを「ままごとのようだ」と批判する学生の声もある。短時間の面接などで資質を見ようとする「新卒一括採用」よりも、実際に仕事に携わってみることは合理的な方法に思える。

   入社3年以内に退職する新卒が3人に1人にのぼる現状では、雇用ミスマッチを少しでも減らす方策のひとつとなるのではないか。