「政府からの請求書」を受け取る「時期」よりも、「中身」を議論しよう

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   来年(2015年)に予定されている消費税の10%への引き上げを、予定通り実施するかどうかが議論されている。だが、よくよく聞いていると、実に奇妙な議論であることがわかる。重要な話なので簡単にまとめておこう。

請求書の送付時期を後ろにずらしたところで、「額」が減るわけではない

   税金というのは政府から国民への請求書みたいなもので、請求書の送付時期をちょっぴり後ろにずらしたところで請求金額自体が減るわけではない。

   だから、本来なら請求書の中身(=年々増加し続ける医療や年金等の社会保障給付)こそ議論すべきだと思うのだが、なぜだかその点についてきちんと議論している人を筆者はほとんど見たことがない。自民党も民主党も、選挙前には色々言っていたけれども、最近は社会保障のしの字も口にしていないようにみえる。

   確認しておくと、現在20~64歳の現役世代2.4人で1人の高齢者を支えているが、2050年には1.2人で1人を支えねばならない時代が来ることは確定的となっている。つまり、国民負担はどう少なく見ても2倍になるわけで、現在、社会保険料と税金でお給料から3割ほど持っていかれているという人は、6割持っていかれる時代が、ほっておけば必ず来るということだ。

   そういう状況下で、たった消費税2%分の請求書の送付時期なんて別にどうだっていいだろうと感じているのは筆者だけだろうか。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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