80時間残業社員、2割の企業に 「過労死白書」に実態ありあり

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   政府は2016年10月7日、過労死等防止対策推進法(2014年成立)に基づく「過労死等防止対策白書 」を、初めて閣議決定した。それによると、1か月間の残業時間が、労災認定の目安で「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7%にのぼり、とくに情報通信業が44.4%で最も高かった。

  • 夜更けまで働く日本人
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4割近くが高いストレス

   週60時間以上の長時間労働は減少傾向にあるものの、30~40代男性の割合が依然として高いというデータも示した。正社員の4割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も指摘し、職場環境の改善や働き方の見直しなどを訴えている。

   長時間労働の現状や対策の実施状況などをまとめた同白書は、厚生労働省が2015年12月~16年1月、企業約1万社(回答は1743社)と労働者約2万人(同約1万9000人)を対象に調査を実施し、その結果を盛り込んだ。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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