AI監査の専門人材、企業の7割超が不足と回答 アビタス調査で浮かぶ日本企業のガバナンス課題

国際資格の専門校を運営する株式会社アビタスは11月18日、東京・新宿で「AIガバナンスに関するラウンドテーブル」を開催した。

当日は、国内企業を対象とした「コーポレートガバナンスと内部監査に関する企業実態調査」の結果を発表。サイバーセキュリティや生成AIの普及によって変化する経営リスクへの対応、内部監査のあり方、人材育成などについて専門家が解説した。

企業が警戒するリスク、最多はサイバーセキュリティ

生成AIの普及やサイバー攻撃の高度化に伴い、企業では情報漏洩や事業停止などのリスクへの対応が課題となっている。一方、AIの業務利用が先行し、管理体制や専門人材の育成が追いついていない企業も少なくない。

アビタスのキャリア事業部部長・柳尾彰大氏は、10月22日から11月4日まで実施した「コーポレートガバナンスと内部監査に関する企業実態調査」の結果を報告した。

アビタス キャリア事業部部長・柳尾彰大氏

内部監査・リスク関連部門の担当者を中心に158件の回答を得た今回の調査では、ガバナンスへの関心や期待が高まっているとの回答が84.2%に上った。

今後の重要リスクとして最も多く挙げられたのは「サイバーセキュリティ」の72.2%。次いで「AI・生成AIのリスク」が56.3%となった。

一方、サイバーセキュリティを「対応・関与できる監査領域」として選択した割合は23%にとどまった。重要なリスクと認識されているにもかかわらず、内部監査部門で対応できる領域として挙げた回答者は限定的だった。

柳尾氏は、ランサムウェアなどによる被害が事業停止やサプライチェーン全体に及ぶ可能性を指摘。「制度の整備だけでなく、経営層が積極的に関わり、迅速に対応できる組織づくりが重要」と話した。

シャドーAIやサイバー攻撃、企業に求められる管理体制とは

アビタス講師の浅野貴生氏は、AIガバナンスをめぐる企業の現状と対策について解説した。

浅野氏は、AIに関するリスクを大きく「内因的リスク」と「外因的リスク」の2つに分類。

内因的リスクは、企業がAIを利用することで生じるもので、情報漏洩や誤情報の利用、企業が把握していないAIツールを従業員が業務で使用する「シャドーAI」などが含まれる。

一方、外因的リスクとして挙げたのは、AIを悪用したサイバー攻撃だ。フィッシングやなりすましなど、従来からある攻撃がAIによって巧妙化することも懸念されている。

こうしたリスクに対し、浅野氏は経営層と業務部門、管理部門が協議する「AIステアリングコミッティー」の設置を提案した。

AIの利用状況やリスクを把握し、対策を講じた上で、監視と改善を継続する。情報システム部門だけに対応を任せるのではなく、経営層を含めた組織的な管理体制が必要だという。

AI監査の専門人材は7割以上が不足

企業の管理体制を整える上で、もう一つの課題となっているのが人材不足だ。

柳尾氏が紹介した企業実態調査では、内部監査要員が不足しているとの回答が70.9%、AI監査の専門人材が不足しているとの回答は72.2%に達した。

柳尾氏は「AIを使う力と、AIを監査する力は違う」と指摘する。

内部監査の経験が豊富な人材でも、AIやサイバーセキュリティに関する専門知識が十分とは限らない。AIを利用する部門の業務内容を理解しながら、技術と経営の両面からリスクを評価できる人材が求められているという。

最後に、アビタス教育総合研究所(AIDEA)所長の毛利弘通氏は、AIガバナンスを「黒船」に例え、「大きな脅威である一方、適切に対応すれば企業改革の機会にもなる」と説明した。

アビタス教育総合研究所(AIDEA)所長 毛利弘通氏

AIの活用が広がる一方、その利用状況を把握し、リスクを評価する体制は十分に整っていない企業もある。今回の調査では、リスクへの問題意識と監査対応の間にある差に加え、それを担う人材の不足が示された。

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