「持ち株会社解禁」 ローカル局破綻の救済策だ

エレキ君

通常国会がはじまり、NHK改革など放送関連法案が論議される。目下、柳沢厚生労働相の「女性は子どもを生む機械」発言ばかりクローズアップされているが、NHK改革など放送法改正案の行方は？

アドバ君

放送法改正案は3月にも提出される見通し。NHK改革の目玉は受信料支払いの義務化だが、菅総務相は国民の理解を得るため受信料の2割引き下げをNHKに要請。当初、NHKの橋本会長は引き下げを拒んだが……。

プレス君

NHKが2割引き下げを躊躇したさい、菅総務相は「改革をやろうという雰囲気がNHKからは伝わってこない」、自民党郵政族も「視聴者に負担を負わせ、NHKだけ太るのは論外」と、ともに反発。これにビビった橋本会長は君子豹変。

テレビ君

その後の会見で「9月を目処に受信料全体の体系の見直しをしたい」「値下げの可能性を前向きに検討する」と軌道修正。NHKの戦略は当面、菅総務相の顔を立てて値下げも検討中で臨む。審議が本格化したころ自民党郵政族の力を借りて“2割値下げでは地上デジタル投資が困難になる”と巻き返す段取り。

エレキ君

民放が関係する放送法改正案では、同一企業による複数の放送局支配を規制した「マスメディア集中排除原則」（マス排）を緩和して、持ち株会社の設立を解禁する。これが成立すると民放にとってどうなるの？

テレビ君

どのローカル局も地上デジタル放送の投資負担が重荷になっている。新制度ができれば、資金的に行き詰まりそうなローカル局を在京キー局が持ち株会社を通じて救済することが可能になる。ローカル局破綻のさいの救済策。

プレス君

現実に新制度を使うかどうかは放送局系列によってマチマチ。TBSやフジテレビは前向きのようだが、日本テレビは「負け組と混じるのは考えられない」（久保社長）、テレビ朝日は「株主構成が複雑なローカル局をまとめるのは至難の業」（同社幹部）と様子見。誰のための改正なのか、じっくりみていきたい。

テレビ君

持ち株会社新設のほうの成立は問題ない。NHKの受信料義務化の改正法案が提出されるのは3度目。66年、80年にも提出されたが廃案に。今回の改正案には受信料義務化のほか国際放送の強化などが盛り込まれている。民主党など野党の出方が見えないので法案がすっきり通るかは予断を許せない。