新たな「問題議員」登場！役所やめても職員宿舎に居座る

   8月7日に行われた自民党代議士会。「改革は支持されている」と続投に意欲を見せる安倍首相の面前で、安倍退陣を突き付ける声が相次いだ。この退陣要求が「前門のトラ」なら、後を絶たない自民党議員の不祥事連発は「後門のオオカミ」、防ぎようがなくなったといったところ。

   今朝の『スパモニ』では、参院選大分選挙区で自民党から立候補し、初当選した元総務省の官僚、磯崎陽輔氏（49）の職員宿舎居座り問題を取り上げた。

   この宿舎は、総務省所管の財団法人で同省OBの天下り先となっている「地方財務協会」（常勤役職員17人）が所有・管理する鉄筋コンクリート3階建て築21年の住宅。12戸あり、家賃は、周辺の民間住宅に比べ半値以下で、6万2,100円（協会職員）、と7万8,100円（総務省官僚）の2本立てだが、いずれも3LDKの間取り。

   磯崎氏は、総務省の現役だった04年に入居、昨年7月に同省を退職したにもかかわらず1年以上も住み続けている。国家公務員宿舎法では退職した場合は「半年以内の退去」を定めており、同協会にもこれに準じている。

   番組では、昨日初登院した磯崎氏へ直撃インタビューしたが、返ってきた答えは「（内規は）承知していなかった」。ところが協会側は「当然説明してあります」と、矛盾する答え。

   タレントの伊集院光は「やめたら社宅を退去するのは民間では常識。承知している、いないの問題ではない」と唖然。

   ジャーナリストの鳥越俊太郎はさらに「この協会は総務省関連の書籍を出版しているというが、一般人が買わない本を作ってなぜ儲かるのか。なぜこんな立派な宿舎を持てるのか。そこも追及した方がいい」と。"問題議員"の新たな登場に怒り充満。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト