続けていけるの？ 財源ピンチ・制度穴だらけの「子ども手当」
｢これ、どのくらい続くと思いますか｣(小倉智昭キャスター)
｢続かないんじゃないですか｣(竹田圭吾ニューズウイーク日本語版編集長)。
1日からスタートした民主党の看板政策「子ども手当」支給を取り上げたが、こんなやりとりで始まった。
4割の人が貯蓄
参院選までに実感してもらい、票に結びつけようと拙速で行われた「子ども手当」。口座振替が多い自治体のなかで、1人当たり月額1万3000円を全国で1番早く現金で直接手渡す富山県朝日町に報道陣が集まった。同町の担当者は｢少しでも購買意欲につながるかなと思って現金支給にした｣のだという
その効果があったのか、早朝さっそく窓口に訪れた3人の子どもがいるという主婦は、｢正直うれしいですね。これで学用品や子供服を買い、今回は旅行もしたい｣と話す。
ただ、対応に追われる自治体も多く、｢新規に関しては間に合わない場合もあるので、7月ぐらいに支給できたらいい｣(和歌山市)という対応も。
遅れの原因は、4月に法案が通ったばかりのために、申請処理システム導入が間に合わなかったり、児童手当との並行で作業量が増加したりしているだけでなく、在日外国人の確認、書類の手続きに時間がかかるなどだ。
さて、スタジオの話題は子どものために使ってもらえるのかどうか。
小倉｢生活が楽じゃないので、家計を補てんする人も結構いるんじゃない？｣
竹田｢内閣府の調査でも、4割の人が貯蓄と答えている。少子化対策を考えるなら、バウチャー(引換券)とかチケット制にして、保育所なんかで限定してしまうやり方がいいんじゃないかと思う｣
小倉｢さんざん悩んだすえ、子ども手当もらえるんなら頑張って子どもつくるか。で、子どもができて喜んでいたら、制度がなくなっていたなんてことにならないことを願いたい。どうなるか分かりませんからね～、政治は｣
来年度から1人月額2万6000円の満額支給だと5兆円を超える財源が必要という。財源をどう手当てするか制度設計すら立っていない。
