年金7兆円過払い―自公時代の特例で「物価下がってもそのまま支給」

   提言型仕分け最終日の23日（2011年11月）は社会保障関係が取り上げられた。年金が本来より多く支給されいる、いわゆる「特例水準」の是正を求める声が提言になった。これを受けて、小宮山厚生労働相が減額を検討すると述べて動き出す気配だ。

厚労大臣「早急に減額を検討します」

   年金の支給額は物価の推移に合わせて調整されるが、自公時代の2000年から3年間の特例で下げられなかった影響から、物価は下がっているのに支給額は下がっていない。仕分け人が「余分に払われたのはいくらか」と聞き、「7兆円」というのでみんなびっくりだった。

   仕分け人から「支給開始年齢の引き上げよりこっちが先」「若者の賃金は下がっているのに、受給者の手取りは増えている」などの声が出て、提言は「来年度からすみやかに解消へ」となった。

   蓮舫行政刷新相は「社会保障はどこかで改革しないといけない。厚労省側に当事者能力（意識？）が薄い」と小宮山大臣に注文を付けた。さもないと、相変わらず次世代に負担を先送りすることになる。

   仕分け人のひとり、玉木雄一郎衆院議員が出演した。司会のみのもんたがいきなり「（減額という前に）年金で払った分は返ってくるの？」と聞く。年金の仕組みを全然わかってない。

   玉木「払った分が返ってくるのではなく、次の世代が払っている」

   金井辰樹（東京新聞政治部記者）「（減額しないと）若い世代の負担が増える」

   みのはさらに「7兆円が過払い。 何に使った。消えた年金？」なんてわけのわからんことを口走っていたが、「高齢の人にいまの話が理解できると思いますか」と軌道に戻って来るから不思議な男だ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト