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早くも消費税10％の謀略めぐらす財務官僚の悪知恵「安倍はノーと言えないはず」

   もう1本、週刊現代の記事。「安倍を操る『財務省7人のワル』をご存じか」によれば、さっそく消費増税関連の倒産第1号が出てしまったという。＜「新潟県のスーパー河治屋です。1955年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰って新潟地裁から破産手続きの開始決定を受け」（同社関係者）＞

   ＜4月1日から消費税が5％から8％に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日～6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21.8％になりました」（高島屋広報・IR室）、「4月第1週の週末の売り上げは前年比1割減でした」（関西の大手量販店の広報担当者）というように、各地の店から客がゴソッと消えた＞（週刊現代）

   しかしその最中、安倍晋三首相は5日の土曜日に日本橋三越本店を訪れた。佃煮、靴など合計約4万円(内消費税分は約3000円)の買い物をして消費する姿勢をアピールしたが、「消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった」などと呑気なことを言ったため、「いまさら言うな」「庶民は三越に行かない」などと猛批判を受けているようである。

   週刊現代はそのうえ、財務省OBの衝撃発言が波紋を広げているという。＜前事務次官の真砂靖氏(78年入省)が、2月末に地元の和歌山県内で講演した際に、消費税の10％への引き上げについて「経済がよほどのことにならない限り、やらないといけない」と語った＞

   だが、そんなことはできないだろうと高をくくっていると大変なことになるというのである。主税局長を務める田中一穂氏(79年入省）は最近、周囲にこんな持論を披露しているというのだ。＜「ポイントは来年1月の通常国会。安倍首相は年末までに10％増税の可否を判断するが、仮に『否』と判断を下せば、消費増税法案改正のための『消費税国会』と化す。しかし、この国会は集団的自衛権関連の改正案を通す国会にもなる可能性があるので、『消費税国会』にしてしまうと、安倍首相がやりたい憲法改正が大きく後退することになりかねない。だから首相は10％を容認するはずだ」＞

   頭いいというか悪賢い連中の集まりだから、国民はよほどしっかりしないと騙され、気がついていたらあっという間に消費税が10％になっていたなんてことになりかねない。