都議会議員「交通費」徒歩通勤でも1日1万円！領収書なし・差額返還なしのもらい得

   4日（2016年10月）の東京都議会で、3番目の給与と指摘されている高すぎる定額支給の交通費もブラックボックスではないかと質問が出た。都議の報酬は年1708万円、第2の給与と言われる政務活動費は月額60万円、さらに交通費として、本会議や委員会などに出席するだけで23区・島しょ部在住の都議は1日1万円、その他の地区在住の都議は1日1万2000円が支給される。

   徒歩で議会に通う都議も受け取っていて、領収書なし、実費との差額を返還する義務もない。返却すると法的に寄付行為とみなされる。127人の都議に支給される交通費は3年間で1億5600万円に上るという。

多くの府県議会で廃止や実費精算

   都庁のある新宿区に住む共産党の大山とも子都議は往復360円の電車賃しかかからない。共産党は議員報酬に含まれているとして、交通費廃止を主張しているため、大山都議は支給された交通費を全額貯金し、いずれは何らかの形で返却するという。

   交通費については、19県議会で実費精算に切り替え、大阪府議会では橋下徹知事時代のときに廃止されていた。「あさチャン!」が都議会各会派に聞くと、共産党は｢廃止｣、公明党や民進党系など7会派が｢実費精算への切り替え｣と答えたが、自民党は｢引き続き検討｣とうやむやだった。

   司会の夏目三久は｢交通費という概念にそぐわないような気がしますよね｣という。牧嶋博子（TBS報道局解説委員）は｢議員日当みたいなイメージですね｣

   竹内薫（サイエンス作家）｢交通費は実費精算が当たり前。まさにブラックボックスで、生活費化しているのか、何に使っているのかわからないですよね｣

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト