「くまモン」海外企業の利用解禁―地元業者は猛反発「輸出が減る」
蒲島郁夫・熊本県知事は今月4日（2018年1月）、ゆるキャラ「くまモン」イラストの海外利用を解禁すると発表した。海外企業にも使ってもらい、熊本に人を呼びたいというのが狙いの一つ。もう一つは横行する偽物対策だ。企業から利用料を取り、それを対策にあてようというのだ。
くまモンのグッズの売り上げは2016年1280億円だった。ぬいぐるみ、Tシャツ、タオル、エプロン、キーホルダーなどに使われ、熊本県のPRや熊本県産品に使用した場合は利用料無料だが、国内企業に限られていた。しかし、人気は海外にも広がり、売り上げには輸出分が含まれる。
人気と同時に偽物が作られ始めた。とりわけ中国では凄まじく、グッズだけでなく、イベントにも堂々とニセくまモンが登場している。ならば、海外の業者にも利用を認め、著作権料を取ろうというのが今回の発想だ。利用料（著作権料）は5～7％という。県内業者が輸出する場合も、これまでは無料だったが3～5％払うことになる。
熊本盛上げキャラのはずが本末転倒
ただ、県内のグッズ取り扱い業者には寝耳に水だった。おととい（15日）開かれた説明会では、「どこでも作れます、誰でも作れますとなって、熊本県内の業者に何かメリットはあるのか」「キャンセルが相次いでいる」「われわれのチャンスがなくなってしまう」「プラスになる業者は一人もいない」と不満が噴出した。
司会の羽鳥慎一「世界で人気になるのはいいが、そもそもはそういうものではないですからねえ」
宇賀なつみキャスター「熊本のためですよね」
浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「熊本のPR、地場産業を盛り上げるためのキャラクターだったのが、ブランド価値が出てしまって、本末転倒というか、くまモンが目的になっちゃった」
羽鳥「熊本のキャラクターじゃなくて、かわいいくまさんになっちゃう」
玉川徹（テレビ朝日解説委員）「偽物を作っている中国の企業が著作権料を払いますかね。結果的に県内の業者は淘汰されてしまう」
それが一番あり得る。
まだ海外からのオフアーはないそうだ。
