国税職員ら2億円給付金詐取 「協力」学生は被害者？共犯？

   「またコロナ対策の持続化給付金をめぐる詐欺事件が明らかになりました。今度は税金の不正を正す立場の国税局の現役職員らの逮捕。その被害額はなんと2億円にのぼると言われています」とMCの谷原章介。3日（2022年6月）の「めざまし8」は、詐欺グループ内の役割分担やその手口に迫った。

   2020年8月、当時17歳の少年に「収入が減った」とウソの申請をさせて持続化給付金100万円をだまし取った疑いで逮捕されたのは、東京国税局の現役職員（24）、不動産会社社員の女（22）、大和証券の元社員、仲介役の大学生ら7人。

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  給付金めぐる多額の詐欺事件が相次ぎ摘発されている（写真はイメ―ジ）

カズレーザー「ちょっと調べれば簡単に分かることなんで...」

   詐欺グループは高校生や大学生など約200人を勧誘し、ラインの「持続化給付金指南役チーム」というグループに入れ、不正受給の方法を教えていたという。支給された給付金は勧誘担当の大学生が全額回収。そのうち8割の金は「投資の運用に回す」という名目で、ドバイに逃亡中の主犯格の30代男に渡っていたそうだ。

   協力した学生たちには1円も戻って来ていないというが、学生たちは疑問に思わなかったのだろうか？

   元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は、「おそらく悩みはしたでしょう。ただ、倍になればより儲かるということ、それから、どうせ自分のお金ではないお金を預けているだけですので、元手はかかっていないということでお金を渡しやすかったのだと思います」と推察する。

   カズレーザー（お笑いタレント）は、こう意見した。「難しいのが、学生の手元に1円も残っていないということ。そういう報道の仕方をすると被害者側という感じになると思うが、僕は学生はそこまでバカじゃないと思う。給付金についてはちょっと調べれば簡単に分かることなんで、『あれ、これおかしいな』って気づく人も必ずいたはず。学生全体を被害者として伝えるのはまだ早い」。

   上原弁護士によると、学生たちが逮捕される可能性は多いにある。「個人事業主ではないのに、個人事業主のフリをしているので、国を騙したことには変わりないですから」。

   仮に学生たちが100万円を返したらとしたら？上原弁護士は「すでに起きてしまった詐欺罪がなくなるということにはならない。ただ、お金を返したことは情状として考慮されるはずです」と話している。

（ピノコ）