セブン&アイ 中国成功の秘密

06年内にフランチャイズ1号店を開業

ヨーカ堂十里堡店

   新品が出るごとに登録料が必要になるので、納入業者には新商品を出すインセンティブが薄い。これでは、絶えず新商品を投入し続けていく日本のコンビニ流の店舗運営ができない。中国の商習慣と真っ向からぶつかるだけに、セブン-イレブンの挑戦のハードルは高いが、コンビニの経営を中国に根付かせるには避けるわけには行かない。
   先行するローソンは06年までには上海で400店程度、2010年までには上海市内で1,000店、長江デルタで2,000店を展開する計画だ。それを追うファミリーマートは08年1,300店の計画をぶちあげている。セブン-イレブンは北京市内に08年に350店という計画を持っているが、それ以外の都市への進出も視野には入れている。年内にフランチャイズ１号店を開業し、出店を加速していく方針だ。
   上海華聯羅森に51％出資していたローソンは、04年にマジョリティをパートナーの百聯集団に引き渡した。今後の出店加速には現地化が不可欠との判断からだ。上海福満家の場合、最大株主である持ち株会社のマジョリティは台湾最大手の食品会社である頂新グループが握っている。
   セブン&アイは、資本戦略でも他社とのちがいを見せている。05年5月に総合スーパー事業を行う中国合弁の株式を提携先から取得、そのマジョリティを握った。これにより、同グループは自ら主導権を握って、中国事業を加速することが可能になった。現在、総合スーパー、食品スーパー、コンビニの3業態を中国で展開しているが、ウオルマートなど数量で勝る欧米勢に追いつくには、在庫管理などの流通システムを効率化することがかぎになる。その成否は、これまで海外には限定的な事業しかしてこなかった日本の小売業の将来を占うものとなる。