ネットジャーナリズム・アンケート結果（上）
記者会見への参加 認める企業出現
ブログはたんなる個人の意見の表明、発信というレベルを超えてきている。ひとつは影響力。耐震偽装問題などで特ダネを連発した「きっこのブログ」を筆頭に、アクセス数も1日10万を超える個人のブログ、サイトが出現してきた。もうひとつ見逃せないのは、「ジャーナリズム」化だ。
記者会見場がブロガーで埋まる日も遠くない?
ブログを書くために、メールで取材を申し込むといった人が増えている。米国では「ブロガー（ブログを書く人）をジャーナリストとして認めるか」という議論が真面目に交わされている。 最近の「ライブドア事件」では、ブロガーや中小規模のネットニュースサイトがグループや新興市場の関連企業の広報に取材を申し込むケースがあったという。こうした状況を前提にIT・情報関連企業を中心に、「ネット取材とジャーナリズムの現状」について45社・団体にアンケートを出し、15社・団体から回答を得た。
事前の申し込みと、当日の名刺提出が条件
調査結果によると、米国のように、ブロガーやネットニュースサイトが「ジャーナリズム化」している段階にはなっていないが、徐々にそうした方向に向かいつつある様子が浮き彫りになっている。
一番象徴的なのは、記者会見にブロガーやネットニュースサイトの「記者」を参加させるかどうかの問題だ。記者クラブ制度の壁もあり、これまで東証上場企業はほとんど記者会見にクラブ員以外は参加させていない。例外的に認める場合でも、業界紙など既成のマスコミで、ネット関連メディアはほとんどなかった。
ある意味で「壁」が破れつつある兆しがアンケート結果から見て取れる。
例えば、ソフトバンクがそのいい例だ。「発表会や記者会見等への参加は基本的に問題はない。ただ、出席に当たっては、事前の申し込みと、当日の名刺提出が条件になっている。現在のところ、小規模なネットニュースが参加したケースがある」
ブロガーへの情報リークを検討
このほか、 「ネットニュース サイトの記者を記者会見に招待している」（サイボウズ）、 将来の検討事項、というのは「実績はないが、依頼があった場合はサイトの内容で考える」（IT関連企業）「拒否するものではない」（テレビ東京）「将来的には検討したい」（サイバーエージェント）などだ。
米国ではある特定の分野で、非常に強い影響力を持つブロガーが出現している。企業側も、既成マスコミの報道より、こうしたブロガーに情報を「リーク」したほうが得だ、という考え方が出ている。日本でも、「プロモーション時はブロガーを集めてイベントを開催したり、情報をブログで広げる手法をとっている」（サイボウズ）という積極活用派がすでに出現していることが分かった。
このほか、「将来的にはありうる」（サイバーエージェント）「時代や状況により柔軟に対応」（IT関連企業）「今後の動向しだい」（シャープ）など。
質問項目と内容は以下の通り。
1. ブロガーや小規模なネットニュースサイトが取材を申し込んでくるケースはありますか。あれば、差し支えない範囲でどんな中身で、どのような取材方法、態度だったかお知らせください。
2. ブロガーや小規模なネットニュースサイトをマスコミとして扱っていますか。扱っている場合は、具体例をお教えください。除外されている場合は、その理由、基準をお知らせください。
3. ニュースリリースをブロガーや小規模なネットニュース サイトに送付、配信していますか。
4. 記者会見にブロガーやネットニュースサイトの「記者」が参加することはありますか。「していない」場合、将来「参加」させることを考えていますか。
5. ジャーナリストではないが、影響力を持っている有名ブロガーを知っていますか。御社の属する業界で具体例をお教えください。
6. 米国では情報をリークする場合、大手マスコミではなく、有名ブロガーに持ち込むケースが増えています。御社の場合、こうしたやり方は考えられますか。将来はどうですか。
