「グーグルは傲慢だ!」「いや、規律違反サイトの削除は正しい」。そんな議論が日本企業の間で交わされている。ある日突然、自分の会社のサイトが、グーグルの検索に引っかからなくなってしまう。そんなことが、ネット広告代理店大手・サイバーエージェントのインターネットサイトでも起きたのがきっかけだ。「Googleplex」と呼ばれるグーグル本社。成長にともなって、軋轢がないわけではない サイバー社がグーグルで自社サイトの検索ができないことに気付いたのは、2006年3月28日のことだった。何度アドレスを直接入力しても表示されない。数人のサービススタッフが「何か変だ」と騒ぎ出した。ネット上の何らかのトラブルかと考えたが、翌日になっても回復しなかった。グループ企業とのリンク削除すると表示が回復した グーグルは意図的に検索エンジンの検索結果を上位に表示させる「スパム行為」に厳しい、といわれる。いわば、「不正行為」だ。サイバー社は「もしや」と思い、翌日グループ企業のサイト（約40）との相互リンクのコーナーを削除してみた。すると同31日の午前中に表示が回復した。 リンクが多ければアクセス数が増える。このため、検索エンジン対策（SEO）として、相互リンクはよく使われている。サイバーエージェントの広報では「グーグルに対しアクセス不能になった理由を照会していますが、未だに回答は来ていない。当社としては不正行為をしているつもりは全くない」と説明する。JINBNでも日本のグーグル社に対し、この件で取材を申し込んだが、返事はもらえなかった。 突然、自社のサイトが検索できない事態はこれまでもたびたび起きている。06年2月のドイツで、グーグル検索からリコーのドイツ語サイトとBMW社のサイトが突然削除された。リコーはこの事実をグーグル社ではなく、クーグルのエンジニアのブログで知った。書いてあった内容はスパム行為をしたための削除だった。リコーの日本広報も「エンジニアの指摘どおりサイトを修正した。欧米ではグーグルが圧倒的に強いため従わざるを得ないが、スパム行為などはありえない」と不満そうだ。「グーグルの行為は当然だ」という見方も少なくない 検索数が多いほど人気企業だと判断される。また、サイトに集まる広告数や値段も違ってくる。だからといって、スパム行為はすべきでない、という考え方は当然だ。サイバー社の削除問題でも、ネット上では「グーグルの行為は当然だ」という見方も少なくない。しかし、一方で、スパム行為が何を意味するかが具体的に分からないままでは、「グーグルの削除はやりすぎ」という意見も多いのだ。 米国の検索エンジンマーケティング会社アーティザンクルーエンジニアリングのサイトにはこんなことが書かれている。「2002年8月シリコンバレーで開催されたSearchEngineStrategiesでのスパム問題部会では、GoogleのエンジニアがSEOプロバイダーのブラックリストを誤ってスクロールしてプロジェクターに写し出してしまうというハプニングがありました。（偶然手が滑ったかのように見えましたが、最前列に座っていた弊社VPいわく、『あれは絶対わざと見せた』）。 日本のIT企業関係者は「こうした、偶然を装うやり方はグーグルの社風ではないか」と話す。ヤフージャパンは「検索の表示に手を加えること一切無い」 では国内の検索エンジンはどんな対応をしているのか。 ヤフージャパンの広報は「検索の表示に手を加えることなど一切無い。仮にスパム行為があったとしても同じだ。もちろん、警察が関係する犯罪行為（不正な口座の売買など）は別だが」と話す。ポータルサイトのgoo(グー)でも、公序良俗に反するものや申請を受けて削除すると判断したものは除くと「当社に提供いただいている情報は全て流すのが原則だ」としている。グーグルのように、有名大手企業をいきなり削除することは考えられない、というのだ。 今回の“事件”でサイバー社が打撃を受けたかというと、そうでもないらしい。インターネット視聴率調査会社のネットレイティングスでは「サイバー社の削除された週の検索者数、ページビュー共に、過去と比較しても影響は見られない」（広報の西村総一郎氏）という。サイバー社広報も「ユーザーから問い合わせが来ると覚悟していたが殆ど無かった」と明かす。その理由をネットレイティングスの西村氏は「日本ではヤフーが強く、サイバー社へのアクセスもヤフー経由が圧倒的に多いため」と分析している。 グーグルの2005年通期決算は、純利益が前年の約3.7倍の14億6500万ドル、売上高が前年比92.5％増の61億3,800万ドルと急激な伸び。Web分析サービス会社WebSideStoryが2006年3月にまとめた検索シェアは世界で62%、アメリカで55％、イギリスではなんと75％だった。その強大さが「傲慢に拍車をかけている」とも揶揄され、グーグルからの削除は日本でも「グーグル村八分」「グーグルの検閲」と囁かれる。 先の西村氏は「すべて検索できるユーザー志向のエンジンがいいのか、規制の厳しいエンジンがいいのかは、これからユーザー自身が判断すること」と話す。三菱総合研究所情報通信技術研究本部の高橋衛主任研究員は、06年2月15日の米下院外交委員会公聴会でグーグルなどが中国のインターネット検閲に協力したと厳しい批判を浴びたことを例に出し、 「ネット検索大手の立場で、企業に対しては高圧的、中国には膝を折る。ダブルスタンダードな会社だと笑う人もいる。ネットという自由な空間の中で、この勢いで業績を伸ばし続けられるのかという疑問も出ている」と皮肉る。 こうしたグーグルの支配が広がることに危機感を持ったヨーロッパでは、独自の検索エンジンを立ち上げる動きも出ているようだ。
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