「アドセンス狩り」正当性はあるのか

インターネット広告のクリックのうち、20～35％は不正？

   クリック数で広告収入額が変わってくるため、HP運営者が広告収入を増やすために、自分で何度もクリックする “詐欺”が問題になっている。米国では、05年2月に広告出稿側からの集団代表訴訟が始まった。「不正クリックで必要以上に広告費を支払うのは不当だ」というもので、贈答品販売会社と私立探偵会社が原告代表となり、アーカンソー州の裁判所に提訴した。被告側には同社のほか、ヤフー、ライコスなどが名を連ねている。06年3月、グーグルは9,000万ドルで和解案を提示。その中には「不正疑惑クリックがいつ発生したかに関係なく、すべての広告主の返金請求に応えたい」と記されている。
   インターネット広告のクリックのうち、20～35％がクリック詐欺と言われている。しかし、不正クリックを判断する明確な基準も、監視を行う何らかの第三者機関も存在しないのが現状だ。グーグルは和解に動いたが、第三者機関を作るのに消極的だという。同社の持つノウハウが、競合他社に漏れるのを嫌っているからだ。グーグルに対し同じ訴訟が今後、何度起きても不思議ではない。
   アドセンス型の広告でも不正を確認するのはほとんど無理だとすると、同社のビジネスモデルに危機が訪れている、ともいえそうだ。