福井日銀総裁は絶体絶命のピンチに追い込まれている。朝日新聞の調査では67％の国民が辞任を求めている。与党内からも辞任を求める声が出始めた。そこに、総裁を擁護し、「辞めればという問題ではない」と言ってきた小泉首相までもが、辞任容認とも見られる突き放した発言に変わった。日銀総裁はどこへ行く小泉首相は2006年6月27日昼、首相官邸で記者団から、福井日銀総裁の進退問題についての質問を受けた。前日の26日、公明党・神崎代表の「自らが自らの責任で出処進退は判断されるべきだ」についての質問だった。「自発的辞任が望ましい」という意味を暗にこめた神崎発言に対し、小泉首相は「当然の発言じゃないですか」と答えた。人事の一般論を言っただけ、と官房長官は釈明したものの、永田町では「辞任容認」と受け取る人がほとんどだ。小泉首相もついに方向転換？小泉首相は福井氏をかばい続け、6月21日には「何か問題があると、すぐ辞めればいいという問題ではない」との発言を繰り返していた。さらに、野党4党が福井氏辞任勧告で申し入れた党首会談も、同24日に断っている。そんな首相が、方向転換したとも受け止められる発言をした大きな理由は、福井氏が総裁を続けることへの世論の猛反発。決定的なのは福井氏がついていた“ウソ”が明らかになったからだろう。(1)｢(利益は)たいした額ではない」と言ったが、拠出金の1.5倍の1,473万円を得ていた。(2)｢利益の現金化はしていない」も、実際は242万円が運用益として振り込まれていた。(3)｢(所有株は)社外取締をつとめたほんの数社｣だけではなく、非常勤顧問だった新日鐵株なども見つかった。(4)「日本銀行員の心得」には、『世間から些かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない』という一文があるが、これを策定したのは福井氏とされる。日銀、そして自分にまでウソをついていた、といわれても仕方がないような内容だ。「総裁辞めるべきだ」と答えた人は67％他の発言でも「(オリックス・宮内会長とは)大変親しいのは事実だが、この件では一度も話したことがない」というのは本当か、などの疑問が出てきた。朝日新聞社が同24、25日に実施した電話全国世論調査によれば、総裁を「辞めるべきだ」と答えた人は67％に上り、主婦層では77％に達した。「辞める必要はない」は25%だった。また、共同通信社が同18日に発表した世論調査では、「辞任した方がよい」が49%で、「辞任しなくてもよい」が13%だった。これを比較すると一週間で「辞任せよ」が18％も増えたことになる。福井総裁は辞任の崖っぷちに立たされている。
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