米投資会社が提案した仏ルノー・日産自動車連合と米ゼネラル・モーターズ（GM）との資本提携について、ルノーと日産は2006年7月3日、取締役会を開き、「GMが提案を支持し、承認した場合、提携の可能性について協議を進めることを承認した」と発表した。ただ、日産は、主要市場である日本や米国で深刻な販売不振に直面、ルノーと共同とはいえ、GMと組む余裕はあるのだろうか。株主総会でのカルロス・ゴーン社長。「どうか私を信じてほしい」と強気な弁明を繰り返した「『ゴーンマジックが通用しなくなった』という否定的な報道がこれからも出るだろうが、どうか私を信じてほしい」。カルロス・ゴーン社長は、06年6月27日に横浜市で開いた定時株主総会で、販売不振を問い質す株主に対し、強気の弁明を繰り返した。実際、日産の販売不振は際立っている。前日の26日に発表した5月の生産･販売・輸出実績によると、4月同様、国内の生産と販売、輸出、海外生産の4項目すべてが前年同月実績を下回った。国内販売の前年実績割れは8カ月連続。トヨタ自動車やホンダなどが好調な北米販売でも、3カ月連続でマイナスが続いている。国内の主要生産2工場は、4月から減産日産は、世界販売100万台増の達成を大きな柱とする中期経営計画「日産180」に基づいて、05年9月まで国内外で大規模な販売増加活動に取り組んだ。同目標は達成したが、同活動終了直後の10月から、その反動で大幅なマイナスに転じた。だが、マイナスの要因は、反動減だけではない。新車投入のタイミングの問題で、日本、北米とも06年度上半期に販売をけん引する人気車種が出ていない。また「（販売現場を鼓舞する）販売奨励金を、目標達成後に見直したことも響いている」（証券アナリスト）と見られている。今回の提携話にも「腐った巨人同士（GMとルノー・日産）の連合に未来はあるのか」（自動者専門記者）といった冷ややかな見方が強い。他方、米国での販売も息切れしたため、国内の主要生産拠点である追浜（神奈川県横須賀市）、栃木（栃木県上三川町）の２工場は、４月から操業短縮に入り、減産を余儀なくされている。株主総会でゴーン社長は、「年度前半の台数減は予想されたこと」と釈明。その上で「トンネルが続くのはたった3カ月」と話し、世界全体で8車種の新車を投入する下半期の回復に強い自信を示した。また08年度末までの世界販売420万台という長期目標の達成を約束した。「ゴーンマジック」は発揮されるのか一方で、84万6,000台と設定した06年度の国内新車販売台数は「80万から84万6,000台の間になる」と述べ、目標を下方修正した。株主総会では、05年度の事業報告の中で取締役11人に支払われた報酬総額が、25億2,700万円だったことが明らかにされた。一部株主からは、トヨタ自動車の9億4,000万円（対象26人）などと比べ「ダントツに高い」という批判も出て、ゴーン社長は「これまでの目標達成に対し、見返りがなくてはならない」と防戦に追われた。経営危機に陥っていた日産は、ゴーン社長を99年に資本提携したルノーから迎えて以来、業績がV字型に回復した。「コストカッター」の異名を取る同氏が、徹底的にコストダウンを行ったからだ。ルノーのCEO（最高経営責任者）も兼任するゴーン氏は、今回の提携協議に前向きだ。ただ、日産で通じた手法がGM再建に通用するかどうかは疑問だ。これまで、目標を「コミットメント」として掲げ、達成できなければ退陣するという背水の陣を敷き、目標をクリアしてきたゴーン社長だが、改めて真価が問われている。GMとの連携についても「ゴーンマジック」は発揮されるのだろうか。
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