総務省は最大42チャンネル分の周波数を新たにBSデジタル放送向けに割り当てる方針だ。しかし、既存のBSデジタル放送は業界全体で1,000億円を超える赤字続き。民放は「チャンネルバブルになり、過当競争は御免だ」と総務省の方針に反発している。BSデジタルの多チャンネル化の方針は、総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」がまとめた。2011年に終了するBSアナログ放送によって余る周波数に加え新たに放送衛星を打ち上げてBSデジタル放送の枠を拡大する。民放キー局系5社は大赤字に苦しむ(財)BSデジタル放送推進協会のウェブサイト。視聴可能世帯数は増えているが、先行きは不透明だ研究会は新たなBSデジタル放送にはデータを効率的に使う圧縮技術を取り入れるよう求めている。これにより、従来のBSデジタルよりも2倍のチャンネルが確保できる。多様な番組が供給できることで(1)CS放送からの乗り換え(2)通信事業者、IT事業者、通販業者などの新規参入－があるとみている。現在、BSデジタルはNHK，WOWOW、民放キー局系5社が放送、07年には三井物産など3社が参入する。しかし、民放キー局系5社は広告収入が計画に達せず、大赤字に苦しんでいる。06年3月期決算も全社が最終赤字。受信機の普及で広告収入は前年度より増えたが人件費など営業費用を賄うことはできなかった。BSデジタルは2000年に放送開始したが、民放キー局系５社の累積赤字は増え続けている。BS-i（TBS系）が353億円、BSフジが251億円、BS朝日が238億円、BSジャパン（テレビ東京系）が196億円、BS日本（日本テレビ系）が158億円で5社合計1,196億円、と普通なら破産状態だ。そうならないのは親会社が支えているからだ。この累積赤字の処理方法は大きな課題。そんなときに、さらに40チャンネルも追加されれば過当競争になるのは必至だ。ライバルを増やせば収益悪化は避けられない。ネット系の動画配信サービスが参入、広告奪い合いBSデジタル局幹部はJINビジネスニュースに対して、「せっかく広告も増え、単年度黒字も見えてきたというのに...」と怒りの声をあげた。確かに、BSデジタルは05年8月、視聴可能世帯が1,000万件を突破、広告媒体として"認知"され広告収入に少し明るさも出てきた。しかし、広告収入をめぐってはUSENの「ギャオ」などインターネット系の動画配信サービスなどが参入するなど広告の奪い合いは激しさを増している。総務省は多チャンネル化の「見返り」に、民放系BS各社には親会社の民放キー局による子会社化を認める方針。しかし、「BSデジタルには見たい番組がない。地上波やCS放送、ネット系の動画配信は差別化して視聴者を獲得している。何より魅力的な番組を揃えるのが先決」（総務省担当記者）多チャンネル化に怯え、子会社化に擦り寄るBSデジタル放送。このままでは、「残るも地獄、進むも地獄」と言われても仕方がない。
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