2006年8月10日、ロンドン警察は、英国発米国行きの複数の旅客機を同時爆破するテロを計画した、として24人を逮捕した。日本から米国行きの便でも、ペットボトルや整髪料などの液体の機内持ち込みが禁止されるなど、「テロ未遂」の波紋は広がっている。そんな中で、監視カメラを使ってテロリストを事前に識別する「顔認証」を導入しようと動きも進んでいる。これを「プライバシーの面から問題だ」として批判する声も出ている。画像から顔部分を切り出して、データと照らし合わせる監視カメラでテロは抑止できるのか、議論は分かれそうだ06年5月1日から17日まで、「顔認証システム」の実証実験が国内で初めて行われた。財団法人・運輸政策研究機構が主体となって行ったもので、東京メトロ・霞ヶ関駅の改札の天井にカメラを設置し、改札を通過する実験対象者を撮影。撮影した画像から顔の部分を切り出して、事前に登録されているデータと照らし合わせる、という仕組みだ。システム自体は米国で市販されているものを使用し、97%の割合で正しく判定できる精度だという。実験では、一度に多くの客が改札を通る場合や、マスクをつけた場合でも正しく区別出来るかなどを調べた。この実験は、テロ対策を想定して行われたものだが、今回の「テロ未遂」で、この取り組みにどのような影響があるのだろうか。実験を行った運輸政策研究機構はJ-CASTニュースの取材に対し、「まだ、結果をとりまとめて技術面の検証をしている段階です。あくまで技術的な観点での検証です」と話し、技術的な検証と、その技術を実際に運用するかは別の問題だという見方を示した。確信犯はカメラでは止められないもちろん、このような取り組みには反対の声も上がる。「監視社会を拒否する会」事務局の原田さんはこう話す。「監視カメラは、万引きなどには抑止力があるかも知れませんが、テロの犯人は確信犯ですから、カメラに写ったところで犯行を止められません」と、テロ対策には意味がない、と主張する。さらに、こう指摘する。「テロ対策を名目にして、全然関係ない人にまで監視の目を広げようとしている。それに危惧を覚えています」
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