竹中平蔵総務相が2006年8月2日から8日間の日程で行った米国出張が霞が関で物議を醸している。事務方が事前にセッティングしたワシントンでの米連邦通信委員会(FCC)トップのケビン・マーティン委員長との面会日程を断り、ニューヨークでの私用のスケジュールを優先するなど、同行した総務省官僚も知らない"隠密行動"も目立ったからだ。竹中氏をめぐっては「小泉首相の9月退任に合わせて政界を引退するのでは」（政府関係筋）との見方も出ており、霞が関では「今回の竹中訪米は噂される米学界や有力シンクタンクへの転職に向けた挨拶回りが目的だった」とのうがった見方も出ている。米要人との会談、断られる竹中大臣、訪米中にコロンビア大学関係者と接触?竹中訪米の目的は公式には、米通信・放送業界の視察と、郵政民営化などを経済構造改革の進捗状況に関する米政府関係者との意見交換。具体的には、2日にニューヨーク入りし、米大手放送CBSやNBCの国際放送担当幹部と意見交換したほか、4日にはワシントンに移り、FCCのテート委員や米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、クロスナー理事とそれぞれ意見交換。その後、アトランタでのCNN放送局視察や、サンフランシスコでの米検索サービス大手、グーグル幹部との面会をこなして帰国した。竹中氏は当初、ゴールドマン・サックス証券最高経営責任者(CEO)からブッシュ政権に転じたポールソン米財務長官や、ボルテン米大統領補佐官（経済政策担当）ら要人との会談の機会も探ったが、ことごとくかなわず、かつて「小泉政権の経済改革の司令塔」としてブッシュ政権から最重要視された政治的な影響力が完全に剥げ落ちたことを印象付けた。それでも、竹中氏は総務省の公式ルートとは別に、前職の経済財政担当相として経済財政諮問会議を指揮した時の米側のカウンターパート、クロスナーFRB理事（前米大統領経済諮問委員会=CEA=委員）のツテもたどって、バーナンキFRB議長の日程を押さえ、「小泉改革の進捗状況を説明する」との体面を何とか保った。米コロンビア大学関係者と接触か一方、本来の総務相としての役割には関心は今ひとつだったようで、事務方がせっかくアレンジした米通信競争政策のトップ、FCCのマーティン議長との会談を辞退。また、新生AT&T幹部との面会もなく、私的懇談会を作ってNTTの組織解体をぶち上げた割りには焦点がぼやけた訪米になった。対照的に、1日しかなかったワシントン滞在では、忙しい会談日程の合間を縫って米IIE（国際経済研究所）でディスカッションには参加。さらに、公表されていないが、ニューヨークでは竹中氏の総務相退任後の有力な身の振り先とも指摘される米コロンビア大学関係者と接触したとみられ、総務省内外で「再就職への布石が訪米の主目的だったのでは」との観測が真顔で交わされている。
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