生命保険業界で不祥事が相次いでいる。金融庁は2006年７月26日、業界最大手の日本生命保険に対し、保険金の支払で9年間にわたって不正な事務が行われていたとして、業務改善命令を出した。そのわずか3週間前の7月6日、保険金の不払いで新商品の開発・販売の無期限停止処分を受けていた明治安田生命保険に対する処分を8カ月ぶりに解除したばかり。第一生命保険も配当金の支払不足を非公表にしていたことが明らかになっており、「利益を優先する業界の体質的な問題だ」（金融庁幹部）という厳しい見方が広がっている。日本生命の場合、支払査定担当の男性社員が書類を改ざんするなどして、本来は契約を解除できない保険契約を解除したり、加入者に支払う利息を不正に減額し、2億円余りの損害を会社に与えた。長期間全くチェック機能が働かなかった一部の不心得者の社員の仕業とはいえ、長期間にわたって全くチェック機能が働かなかった社内の管理体制の不備は大きい。社員が不正に手を染めた動機は「仕事の処理が滞っているのが発覚すれば、現在の部署を外される」というもの。本人の希望通り16年間にわたって同じ仕事に携わっており、このうち半分以上を不正な事務でしのいでいたことになる。また、この男性社員が本来はチェック役だったこともあり、上司によるチェックは事実上ないなど、なるほど居心地のよい職場だったようだ。不正の発覚も昨年6月の顧客の問い合わせがきっかけ。不正の公表も金融庁の処分を受けるまで抑えていた。しかし、日本生命が不正を秘密にしていた期間こそ、明治安田生命の不払いが次々と露見した時期と重なる。明治安田生命は05年2月、162件、約15億円の保険金の不払いが発覚。その件数・金額は同年10月には1,000件超、約52億円に膨れ上がった。この間、金融庁は２週間の業務停止処分や異例の新商品開発の無期限停止処分を連発し、明治安田生命は社会的な批判の高まりを受けて、常務以上の役員が全員引責辞任する事態に発展した。広報担当者を叱責する大手生保の幹部業界浄化は「金融処分庁」頼み?一連の明治安田生命の対応について、「『金融処分庁』への対応を誤った」（大手生保）と揶揄する向きもあったが、業界全体が他社のことを言える体制ではなかったのが実情だ。ようやく表ざたになった不祥事も「金融庁の検査が怖いから」（同）という有様。実際、大手生保の幹部の中には、自社の不祥事に関する報道が大きかったことについて、広報担当者を「もっと、何とかならなかったのか」と叱責した者までいる始末だ。生保業界では社会的な批判を踏まえ、これまで非公開だった基礎的な利益(3利源と呼ばれる「死差」「利差」「費差」）の内訳を開示したり、保険金の不払いの審査を社外の有識者に委ねるなどの改革を打ち出している。だが、「経営陣の本音は『ばれなければいい』という利益最優先。この意識を変えなければ、不祥事はなくならない」（大手生保中堅社員）との嘆きは強い。当面、業界浄化は「金融処分庁」頼りのようだ。
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