利子を否定する「イスラム金融」に、国内の金融機関が熱い視線を送っている。狙いはズバリ、オイルマネー。原油高騰でだぶついたオイルマネーの受け皿を目指し、国際協力銀行（JBIC）がイスラム教の教えに基づく「イスラム債」の発行計画に着手したほか、邦銀とJBICがイスラム教に基づく「イスラム金融検討会」を発足させた。損害保険会社も「イスラム保険」の取り扱いを急増させるなど、動きが急だ。アルコール飲料やカジノ関連の企業への融資は認めないなど教義上の制約は多いものの、金融機関からの利子支払いもできないため、調達コストが実質ゼロ。その魅力も大きく、イスラム熱は高まる一方だ。JBICは東南アジアのイスラム教国、マレーシアでイスラム債の発行を計画している。発行時期や規模は未定だが、モノやサービスの提供を債券に組み込むことで対価の意味合いを持たせ、利子の代わりに支払う手法などが浮上している。コーランは「不労所得」を禁じているイスラム圏の銀行広告。日本の金融機関でも「イスラム熱」高まるもともと、イスラム金融は、イスラム教の聖典コーランが、働かずに利益を得る「不労所得」を禁じ、金利や投資を認めていないところから生まれた。教えを厳格に守れば銀行も生損保も認められないため、イスラム圏では長く金融機関が育たなかった。しかし、膨らみ続けるオイルマネーの受け皿として富裕層が欧米の銀行に預金する中、70年代にこれをよしとしない動きからイスラム銀行が生まれた。担保をとった融資はできず、事業に共同出資して利益の一部を配当金として受け取る「プロジェクトファイナンス」による資産運用が主流だ。オイルマネーを背景に資産規模は約4,500億ドル（約52兆円）に拡大。世界で10億人以上といわれるイスラム教徒は、イラク戦争などが原因で欧米の金融機関を嫌い、利用が増えていることもあり、年10％以上の成長を続けている。邦銀がイスラム銀行に高い関心を寄せるのは、オイルマネーの確保に加え、力を付けたイスラム銀行が石油プラント開発などの大型事業に深く関与し始めたためだ。東京三菱UFJ、みずほなどメガバンク3行は06年５月、JBICと「イスラム金融検討会」を結成。現地にイスラム銀行子会社を設立した欧米系金融機関などの情報収集を始めた。JBICは検討会発足に合わせ、イスラム法学者による審査機関「シャリア・アドバイザリー・グループ」を設置。邦銀の参入後、事業内容が戒律に反していないかの情報を提供する方針。「イスラム保険」も盛り上がる「イスラム保険」も盛り上がっている。西側の手法は教義に反するものの、契約者がお金を出し合って、被保険者に「寄付」する「タカフル」は「イスラム保険」として認められている。損害保険最大手の東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアホールディングスは04年、インドネシアの現地法人にタカフル部門を開設し、現在は3倍以上に契約高を伸ばした。今年3月にはマレーシアでタカフルの営業免許を取得し、年内にも現地財閥と合弁会社を設立する。東京海上日動が期待するのは、市場の将来性だ。マレーシアのタカフル普及率は5%程度だが、人口の6割がイスラム教徒といわれるだけに拡大の余地が大きいとみる。同社は今後3年間で、タカフル契約高を現在の3倍超の100億円超に伸ばしたい考えだ。
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