平日昼間の引き出し手数料がタダの「無料ATM」サービスが怪しくなってきた。無料ATMを売り物にする東京スター銀行に対し、ATMの相互利用で提携している三菱東京UFJ銀行が契約解除を通告し、存続が危ぶまれているためだ。無料ATMの先駆者だった新生銀行も2006年3月末から有料化に踏み切っている。背景には無料ATMの経費負担を巡るつばぜり合いがあるとみられ、同様の動きは他の大手行にも波及しかねない状況だ。無料ATMは既存の銀行に評判が悪かった東京スター銀行に契約解除を通告した三菱東京UFJ銀行。無料ATM中止の動きは広がるのかATMは通常、提携した金融機関が発行したキャッシュカードで現金を引き出す場合、利用者とカード発行元の銀行が平日昼間なら105円の手数料を、ATMを保有する銀行に支払う仕組み。これに対し、無料ATMは利用者の手数料支払いを免除し、カード発行元の銀行からの手数料だけで維持管理費をまかなう。カード発行元の銀行にすれば、無料ATMの利用が増えれば、自行ATMの利用なら不要の、他行利用手数料の支払いが増えることになる。自行のATM網の補完の意味合いはあるにしても、放置すれば生体認証の導入などで高度化したシステムの維持管理費を確保できなくなる。そんな懸念も出ている。もともと、無料ATMは既存の銀行に評判が悪かった。新生銀行がATM無料化を実施した際、「タダ乗り」（メガバンク幹部）との批判がくすぶっていた。新生銀は06年3月27日から手数料を有料化した。無料ATM、普及の兆しは高まっていた東京スター銀は全国約1,600の金融機関と無料ATMで提携、04年5月から無料化している。現在は都内で950台程度のATMを設置したほか、06年3月からはコンビニ大手のサークルKサンクスの無料ATMサービス「ゼロバンク」と提携した。ゼロバンクは大垣共立銀行、三重銀行とも提携しており、07年2月までに1,400台の無料ATM設置を計画している。民間金融機関ATMは12万台程度で、無料ATMはごく一部に限られているが普及の機運は高まっていた。今回の三菱東京UFJ銀の動きに対し、手数料が有料の既存銀行も同様の対応を検討している。ただ、三菱東京UFJ銀が自行の本支店間でキャッシュカードを使った振込手数料を原則無料化したり、三井住友銀行が手数料を引き下げるなど、無料化・引き下げが利用者への大きなアピールになっているのも事実だ。銀行が過去最高益をあげ、利用者への利益還元が叫ばれる中で、無料ATMを銀行間の都合だけでやめることができるのか、注目される。
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