経済産業省がパロマに対し、死亡事故が相次いだ瞬間湯沸かし器に「欠陥があった」と2006年8月28日に認定し、対象製品の回収などを命じる緊急命令を出した。にもかかわらず、パロマ広報はJ-CASTニュースの取材に対し「『欠陥はなかった』という見解に変更はない」と答え、あくまで不正改造と「老朽化」が事故原因との姿勢を崩さなかった。パロマ工業のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が、約20年間に28件、死者は21人確認された問題で、経産省はパロマ側に事故の調査報告書を2度にわたり提出させたものの、「内容が不十分」と判断。06年8月10日に立ち入り調査を実施していた。経産省は調査の結果、同28日、安全装置を構成するコントロールボックスに、はんだ割れが相次ぎ、かつ不正改造が容易だったことを根拠に「欠陥があった」と認定。また、危険なガス器の回収が遅れているとし、消費生活用製品安全法に基づいて、事故が起きた4機種を含むある7機種、約26万台の緊急回収を命じた。パロマ、経産省に抗議??名古屋市にあるパロマ本社。緊急命令でも「欠陥無し」を主張こうした緊急命令は、死亡事故が続発した松下電器産業の石油温風機に05年11月に出されて以来2例目だ。一方のパロマは、同29日にJ-CASTニュースの取材に応じ、「緊急命令を頂戴したわけですからこれまで以上に点検、回収をスピードアップし、お客様への注意の喚起を進めていきます」との方針は明らかにしたが、「欠陥」についてはこれを否定した。「これまで通り『欠陥はなかった』という見解に変更はありません」と答えた。J-CASTニュースが、「『欠陥があった』と言った経産省に抗議をするのか」と質問したところ、「資料を含め100ページほど分厚い調査報告書が経産省から届いています。これを精査して(抗議について)決めたい」と強気の答えが返ってきた。
記事に戻る