竹中平蔵総務相が、通信・放送分野の改革策に関する法案提出や実施時期を明記した「工程表」を2006年9月1日の閣議後会見で公表し、永田町や業界で波紋を呼んでいる。新内閣でも引き続き竹中氏が重用される可能あり、とする見方が出てきたからだ。竹中氏が総務相就任とともに立ち上げた「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）はNTT解体やNHKの縮小などを目指したものの、自民党の族議員らの厚い壁に阻まれた。小泉政権の退陣に伴い、竹中氏の政治的影響力が喪失し、改革策は看板倒れで立ち消えになると見られていた。竹中氏の「改革第2ラウンド」に警戒感も強まる次期内閣でも重用される?しかし、ポスト小泉の次期首相就任が確実な安倍晋三官房長官が自民党総裁選で唱えている「成長無くして財政再建なし」「ITを軸にした成長促進」などは竹中氏の持論そのもの。このため、NHKやNTTなど通信・放送業界や永田町の族議員の間では、竹中氏が仕掛けた通信・放送改革の攻防の”第2ラウンド”に警戒感も強まっている。竹中氏は総務相在任期間があと1カ月を切る中、8月末には通信・放送の融合に対応した通信と放送の関連法の抜本的な見直しを行う有識者研究会の初会合を開催した。席上、「2011年の完全デジタル化元年に向けて早急に検討を進めて欲しい。10年20年先に、通信と放送の融合の（経済や社会に対する）インパクトが大きかったと評価されると確信している」と強調。現在、「有線」「無線」などの伝送手段による区別や、通信と放送という概念で9つに分けられている電波法など９つの関連法をデジタル化進展に合せて統合・整理する方針を示した。さらに、9月1日には通信・放送改革の工程表を発表した。NHKに関してはチャンネル数削減に関する検討会を9月中に設置することを打ち出したほか、音楽・芸能・スポーツ制作など娯楽部門の本体からの分離や、映像伝送部門への別会計制度の導入などの組織改革について9月からNHKと協議を開始。改革策を「07年以降早期に実施する」と明記した。安倍周辺に経済戦略に関する有力アドバイザーが見当たらない一方、NTT改革では「（持ち株会社廃止やグループ間の資本分離など）組織問題は2010年に検討を行い、速やかに結論を得る」と6月の政府・与党の合意を尊重する姿勢を示したものの、組織問題を検討する前提となる市場の競走状況は「毎年、評価・レビューする」と強調。NTT解体に改めて意欲を示す内容になった。通常、任期切れを間近にした大臣は次期政権の後継大臣に遠慮して、新たな政策や具体的な政策スケジュールを打ち出すことはためらうもの。竹中氏が退任まで1カ月を切ったこの時期に次々と研究会を立ち上げていることをどうみるべきか。竹中氏の去就についてはこれまでポスト小泉政権では閣外に去り、「政治的な影響力もフェードアウトする」「議員も辞めて、米大学教授に転身するのでは」（政府筋）などとする見方が大勢だった。しかし、最近で安倍官房長官周辺に経済戦略に関する有力アドバイザーが見当たらないことから「引き続き竹中氏が重用される可能性が出てきた」（自民党筋）との観測が急浮上。閣内に止まらなくても、首相補佐官などの立場で経済政策への影響力を保持するとの見方も出ている。
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