山口県周南市の徳山工業高等専門学校の女子学生が殺害された事件で、容疑者を実名で報道した新聞・雑誌をどう扱うべきか、図書館が揺れている。一部の図書館では実名報道をした新聞・雑誌の閲覧を制限しているが、ここへきて一転「解除」に動きはじめた。三重県立図書館は当初、実名報道した雑誌・新聞の閲覧を制限した。2006年9月7日に発売した週刊新潮の該当箇所を袋とじに、同8日付けの読売新聞の該当箇所にはマスキングを施して容疑者の実名・写真が見えないようにしていた。「少年法の主旨を尊重した」というのが、図書館が閲覧を制限した理由だが、06年9月12日昼時点でこれらを解除した。同図書館の職員は、「図書館が一方的に閲覧を制限するのはどうかということで制限を解除しました。少年の（すでに死亡していた）関係といった社会的な背景を踏まえてのことです。どちらを取ればいいのか、どちらにしても厳しい判断を迫られた」とJ-CASTニュースに語った。同図書館は県教育委員会との協議のうえで制限を解除するという結論に至ったのだという。10日には読売新聞のマスキングを解除実名報道をめぐって図書館側は苦渋の選択を迫られている大阪府・豊中市立岡町図書館も当初閲覧を制限していた。こちらは週刊新潮・読売新聞の両方の該当箇所にマスキングをしていた。こちらでも、図書館側の判断に迷いがあった模様で、06年9月8日付けの読売新聞については、翌9日にはマスキングを施し、さらに翌10日にはマスキングを解除した。同図書館職員は、9日のマスキングについては「どのようにすべきか対応に時間がかかったため（マスキングという暫定処置をとった）」と説明している。同図書館では、週刊新潮についてもマスキングを解除すべきかどうか現在でも協議している（06年9月12日夕方時点）。同図書館の職員は次のように明かす。「少年法をめぐっては法務省でも揺れていますからね。その辺の判断にならったかたちで、解除というかたちになると思う」世田谷区立中央図書館でも、06年9月7日に週刊新潮の該当ページを袋とじにし、同日解除した。「少年法の遵守は犯罪を犯した少年の更生を考慮したもので、（少年が）死亡した時点でその必要がなくなったために解除すべきとの判断が内部であった」と、同図書館職員は説明している。事件のあった市の図書館では閲覧制限は一切なしでは、事件のあった山口県周南市ではどうだったのか。周南市立中央図書館では06年9月7日の週刊新潮を含む新聞・雑誌の閲覧制限は一切行っていないという。「近隣の図書館や県立図書館などの状況を参考に閲覧制限はしないことにしました。図書館には市民の方に情報を開示するという使命がありますから。ただし、事件が起きたのがこの近くだったからということは関係ないです」同図書館には「なぜ閲覧を制限しないのか」といった抗議もあったという。全国の図書館では閲覧の制限をめぐっては、容疑者とされていた少年が死亡していたことが大きな鍵となっている。さらに、月曜日に図書館側と教育委員会が接触するところが多く、教育委員会などの助言などを受けて（月曜日の休館日翌日の）06年9月12日あたりから解除に転じる図書館が多いようだ。しかし、図書館にしてみれば、「少年法の尊重」と「報道の自由」のあいだの二者択一という苦渋の決断を迫られたのは確かだ。周南市立中央図書館の職員は次のように語った。「（閲覧を制限した図書館も）いろいろ論議されたうえでの判断だと思います。マスコミでも賛否両論あるなかで、どちらの判断が正しいとも言えないのでは」
記事に戻る