保険業界に激震が走っている。山本有二・金融担当相が組閣後のお披露目会見で保険金不払い問題を徹底追及する構えを示したためだ。当初、業界内には「自民党内でも金融庁の業界イジメは過ぎるといった批判が上がっている。追及はもう終わり」とする見方が支配的だった。ところが組閣後会見では「糾弾」という言葉まで飛び出し、業界は青ざめている。金融担当相が保険業界を「糾弾」損保業界は大手損保2社が保険金不払い事件で営業停止などの行政処分を受けたのをきっかけに、2005年いったんは調査・報告した自動車保険など主契約に伴う特約保険で発生した支払い漏れを再調査し、06年9月末までに報告。さらに10月末にも医療保険などの第3分野の不払い案件がないかどうかについても提出することになっている。すでにあいおい損保で6万件に達する支払い漏れがあることが分かっており、社内調査が進むのにつれて件数はさらに増えていくものと見られている。日本興亜損保、東京海上日動火災でも支払い漏れが発生業界筋によれば日本興亜損保でも多数の支払い漏れが発生する見通しだ。もちろん三井住友海上の不祥事を受けて急きょ損保協会長に就任した業界最大手の東京海上日動火災でも一定程度の件数が報告されるのは間違いない。損保業界は再調査について保険業法に基づいた調査ではないのを理由に楽観ムードが漂っていた。「そもそも金融庁からは調査基準や範囲を明示されていない。単に期間を示して再調査するようにということだった。これでは各社の報告がバラバラになり、単純に自主報告による件数の多い少ないで判断できない」（大手損保）という主張だ。そのために昨年の報告件数よりも増えたからといって直ぐに行政処分につながることはないと読んでいた。「不払いについては完全に糾弾しなければならない」ところが山本・新金融担当相が、9月26日の記者会見で、保険会社による保険金の不払いが相次いで発覚したことについて「国民的感情からすれば意外な点があるだろうし、不払いについては完全に糾弾しなければならない」と語り、経営体質を厳しく批判した。この発言で様相はガラリと変わった。金融庁は現在、外資系生保3社に検査を行っており、終了した後で国内損保への検査に入る手はずになっている。「大手損保の処罰で見せしめは終わり、我々に火の粉が降ってくることはない。少なくとも金融庁検査とセットで重大な不払い案件や検査忌避が見つからなければ処分しない」という観測が、「報告件数が増加しただけで行政処分の対象になり得る」に状況が一変し、戦々恐々としている。支払い漏れの報告は近く金融庁に提出することになっている。7月初旬に検査が終了した第一生命と住友生命への検査結果の講評がまだ終わっていない。金融庁の業界引き締めが再燃する可能性が高まってきた。
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