菅義偉総務相が鳴り物入りで立ち上げた「ICT（情報通信技術）国際競争力懇談会」（座長・斉藤忠夫東大名誉教授）が業界に波紋を広げている。メンバーは和田紀夫NTT社長ら通信3社の社長に加え、大坪文雄松下電器産業社長ら電気大手6社トップ、さらに渡辺捷昭トヨタ自動車社長、小林栄三伊藤忠商事社長、橋本元一NHK会長まで産業界の有力首脳がズラリと並ぶ「超豪華版」。「安倍側近」として日の出の勢いの菅氏だけに、その狙いをめぐり、憶測が飛び交っている。菅総務相は懇談会の狙いについて「各界の知恵を結集し情報通信産業の国際競争力を高めるための環境作りを検討し、携帯電話など日本のICT機器やサービスが自動車やデジタル家電と同様に海外で稼げるようにしたい」と力説する。産業界で安倍晋三応援団作り?総務相の懇談会の狙いは何?だが、携帯などの機器は欧米や中国など各国が通信規格を独自に決めていることもあり、一朝一夕に”日の丸”メーカーが競争力を高められる分野ではない。しかも、懇談会は10月から議論を始めて、07年1月には実質的な結論となる中間報告を出すという拙速ぶりで、事務局となる総務省関係者からも「どう裁けばよいのか」と戸惑いの声も漏れている。一方、業界では「自民党内で派閥横断の再チャレンジ議員連盟を作って大臣の座を射止めた菅氏は、二匹目のドジョウを狙って今度は産業界で安倍晋三応援団を作ろうとしているのでは」「いや、産業界に顔が無い自らの支持勢力拡大が狙いでは」と政治的な意図を訝る声も出ている。ただ、当選4回で経済財政諮問会議のメンバーでもある総務相に就いたことでも分かるように、菅氏は安倍首相の側近中の側近。このため、各社とも「どう対応すれば良いか」と頭を悩ましている。
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