育休前の賃金の4割だった育児休暇中の雇用保険助成額を、最大7割に引き上げる新たな支援制度が2007年度から実施される。経済的な理由で出産をためらう人を後押しし、少子化対策の強化を図るためで、厚生労働省が06年10月17日に明らかにした。雇用保険には「育児休業基本給付金」という制度があるが、現状は育休前の賃金の4割しか保障されていない。企業が支給の上乗せを3ヶ月以上実施した場合に、大企業には上乗せ分の半分を、中小企業には3分の2を雇用保険から助成する。助成分は育休前賃金の3割が上限で、雇用保険が最大で実質7割を負担することになる。新制度で育児休暇の取得率を上げる狙い厚労省、育休の助成額を引き上げへこの支援制度は男女に関係なく施行される。厚生労働省はJ-CASTニュースの取材に対し、「05年度調査で育児休業取得率は女性が72.3％で、男性は0.5％だった。07年度の新制度導入で、男女ともに育児休暇の取得率を上げ、少子化対策につなげたい。また、中小企業への助成金を高く設定しているのは、多くの企業にこの制度を利用してもらうのが狙い」と話した。厚労省は年末をメドに新制度の概要をまとめ、07年10月からの支給を目指す。初年度は1万人程度の利用を見込み、約12億円の助成規模になる。財源は「雇用保険3事業」の利用率の低い助成制度を改廃して捻出する。
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