アパート、マンションを一定期間タダで借りられる「フリーレント」物件が2006年に入って首都圏で急速に増えている。中には、なんと、入居から半年間の家賃無料という物件もあるそうだ。東京・新宿に本社を持つ賃貸物件仲介会社では「現在扱っている物件の20%がこのフリーレント」と話す。土地の値段は上がっているのに、なぜこんなことになっているのか。「フリーレント」というのは、「賃料無料」という意味だ。もともとはアメリカの制度だが、日本では、首都圏のオフィスビルの新築ラッシュと不況のあおりを受け、テナントがなかなか埋まらない90年代後半に始まった。ビルのオーナーが苦肉の策で打ち出したサービスだった。扱い物件の約20％がフリーレント物件都内のマンション群。ここでもフリーレントは導入されているのか景気が良くなってオフィスビルの需要は伸び、賃料も上昇したが、賃貸アパート、マンションは供給過多が続き、「フリーレント」が2年ほど前からアパート、マンションへと導入された。ネットで不動産会社のホームページを見ると、多くがこの「フリーレント」物件のコーナーを設けている。アパマンショップホールディングスはJ-CASTニュースの取材に対し、「フリーレントは増えています。借り手有利の状況下で注目されてきた制度なんです。特に夏場は物件が動かないため、多くの物件がフリーレントで出てきます。うちで扱っているのは１ヶ月～2ヶ月タダというのものが中心です」と答えた。東京・新宿に本社を持つ仲介のア・ライズエステートでは、1年前ではフリーレント物件はほとんど無かったが、現在は扱い物件の約20％を占めるまでになった。「礼金、敷金がゼロで、さらに1ヶ月分の家賃がタダだったり、敷金を納めると2ヶ月分がタダなど色んな物件があります」とJ-CASTニュースに話した。空き部屋に入居者を入れるため、「フリーレント」を導入するマンションのオーナーが今年に入り急速に増えてきたのだという。「入居後1年間は解約不可」といった条項がつくそれは、「お客様にこの制度を説明すると『お得だね』と強い関心を示してもらえますし、入居者がすぐに決まったりします。それだけにオーナー様の注目度が高くなっているのでしょう。ただし、物件にもよりますが…」不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は、フリーレントが出てきた背景を、オーナー側の思惑からこう説明する。「賃貸住宅の供給過剰感が現在でも続いていて、オフィスビルのシステムを賃貸住宅でも使えるのでは、と導入されてきました。実は、オーナー側としては、入居者を確保するだけが目的ではないんです。賃料を下げない(現状維持する)目的もあります。そして将来の売却にも備えることができるのです」仮に新規入居者の賃貸料が現在の入居者より安ければ、クレームが来て、全体の賃料を下げなければならない。それでは困るので、新規入居者には何ヶ月かをフリーレントにし、形の上で賃料の現状維持を図る、というわけだ。また、将来、賃貸住宅を売る場合、設定している賃貸料が高いほど高く売れる。大家はそういうことも考えて、フリーレントを入れていると福田部長は指摘する。ただ、フリーレントの契約には「入居後1年間は解約できない」という条項がついていることもある。フリーレントが増えていく中で、消費者には賢い判断が求められるということだ。
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