郵政トップの確執 民営化「空中分解」の恐れ

郵政トップの西川社長の経営手腕に疑問

   さらに深刻なのが、民営化郵政のガバナンス（企業統治）の欠如だ。日本郵政トップの西川社長が求心力を持ち、官業体質が残る約26万人の職員の意識改革も含めて民営化を引っ張ることが期待されるが、関係者からは未だに「西川社長は金融２社の株式処分にしか関心も知見もない」などと経営手腕を疑問視する見方が渦巻いている。一方で、03年4月の公社化以降、郵便事業のテコ入れやコンプライアンスの強化などに辣腕を振るってきた生田総裁は民営化と同時に表舞台を去る。
「本当は生田氏には民営化後も日本郵政の顧問などとして残ってもらい、西川さんを支えてほしい」（日本郵政関係者）との声がある。しかし、民営化で分社化される4事業会社のトップ選びなどをめぐり、西川氏が竹中平蔵民営化担当相（当時）の威光を盾に生田総裁の意見を受け付けなかったことなどが災いして、両氏の確執も指摘される。政治も経営もリーダシップへの大きな疑問符が付く中、郵政民営化に向けた時計の針だけは刻一刻と進んでいる。