本格的な受験シーズンを前に、銀行業界が戦々恐々としている。マネーロンダリングや振り込め詐欺対策で、2007年からお金を銀行振り込みする際に本人確認が厳しく求められるようになるため、銀行窓口で入学金を振り込むのに大混乱が起きる恐れがあるからだ。現在は振込み人の本人確認は200万円を超える大口現金取引の場合にだけ必要だ。07年1月4日から改正本人確認法が施行されると、この金額が大幅に引き下げられて10万円超からになる。ATMでの現金振り込みも10万円以上はできなくなる。まだまだ足らないPR金融庁も対策を要請高校や大学などの入学金はほとんどの場合、いったん振り込むと、その学校には入学せずに他の併願校に行く場合でも返還されない。このため、入学金は学校が指定した期日のぎりぎりに銀行等に持ち込まれるケースが多いのだ。その上、振り込みが１日でも遅れると合格が取り消しになる。受験生の親にとって、たった１日で子どもの将来が変わるかもしれないのだから、本人確認ができる書類を持たずに銀行窓口を訪れた人たちがどう反応するか、あるメガバンクの関係者は「苦情が殺到することは間違いない」と、懸念を漏らしている。“入学金パニック”が起きないようにするにはどうすればよいのか。金融庁は文部科学省を通じて、(1)入学金の納期について1～2日の猶予を与えること(2)入学金振込み時に、本人確認できる物を持参するよう促す書面を合格通知書に同封することなどの対策を高校・大学等に講じるよう要請している。また各金融機関に対しても、本人確認は後日行うことでその場は振り込みに応じるなど、柔軟な対応をするよう求めている。各金融機関はすでに全国銀行協会が作成したチラシなどで、本人確認の必要性を広報しているが、業界内からも「告知不足だ」とする声が少なくない。受験シーズン本番まで残り２ケ月。「学校関係者の認知度は低い。もっと広くPRしてほしい」（第二地方銀行の役員）などと、要望している。J－CASTニュースの取材に金融庁は、「12月からは民放のスポットCMなどを通じてPRしていく予定だが、詳細はこれから検討する」と話している。
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