大阪市「過去と決別」 同和事業に「大ナタ」

事業縮小は全国に広がる見通し

   奈良市では、長期「病欠」している間も市庁舎には顔を出し、市に圧力をかけて新入札制度を変更させたとして元同市環境清美部収集課職員・中川昌史容疑者が逮捕されたが、同市の同和政策はどのように変わるのか。同市人権・同和施策課では、「事件を受けて、『同和行政を人権行政に含める』という形で、枠組みを変更するという形で見直しを進めている」と話す。ただ、「事件の性質が(大阪市の芦原病院の例などとは)違うので、見直しの方向性も大阪市とは違ってくる」として、具体的な「見直し」の内容や金額などについては明らかにしなかった。

   実は、同和事業の大幅削減は大阪市が初めてではない。長野県は01年には46事業27億円あった特別対策を、05年度までに4事業4,400万円にまで削減。同和関連事業は一般施策の中で取り組むように変更し、03年度には民間団体による人権啓発事業への補助制度を始めている。

   職員の不祥事が相次いでいる京都市の人権文化推進課では、具体的な見直しについては明らかにしていないが、「全国的に、そのような(事業見直し)流れは広がっている」と話している。