大手銀行6グループが発表した2006年9月中間連結決算によると、6グループ合算の最終（当期）利益は前年同期比0.3%増の１兆7,352億円と、過去最高益を2年連続で更新した。融資先企業の業績が回復し、不良債権処理費用の「戻り益」が前年同期に続いて生じたほか、りそなホールディングス（HD）は前払いした税金が戻るとして資産計上する「繰り延べ税金資産」の計上期間を１年間から5年間に拡大するなど、特殊要因が最終利益を押し上げた。一方、本業の儲けを示す業務純益は6グループ合算で同23.4%減の１兆5,968億円と、りそなを除く5グループが減益で、基礎的な収益力の弱さを露にした。消費者金融赤字が減益要因三菱UFJはATM手数料の無料化を打ち出した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(FG)の最終利益は同28.7％減の5,072億円。みずほFGは同15.9％増の3,923億円。三井住友FGは同37.9％減の2,436億円。りそなHDは同164.5%増の4,609億円。住友信託は同19.0％増の639億円。三井トラストHDは同14.2％増の669億円。みずほ、りそな、住友信託銀行、三井トラストHDの4グループは過去最高益。りそなHDは繰り延べ税金資産の会計上の効果とはいえ、三菱UFJに次いで2位だった。三菱UFJは前年同期に利益を押し上げた不良債権費用の戻り益が大幅に減った。三井住友は金融派生商品の押し付け販売で金融庁から行政処分を受けたことで収益が前期末比で約250億円減だったことも足を引っ張った。また、三菱UFJと三井住友は持分法適用会社の大手消費者金融のアコム、プロミスなどがこれまで利益を押し上げてきた。しかし、消費者金融が今期、グレーゾーン金利による返還金請求の影響で大幅な赤字に転落したため、三菱UFJは約1,000億円、三井住友は約350億円の減益要因になった。りそなを除く5グループが増配一方、本業のもうけを示す業務純益は落ち込んだ。「りそな」を含めた全グループは日銀のゼロ金利政策解除に伴い、国債などの運用環境の悪化、銀行間競争に伴う企業向け貸し出しの利ざや縮小などを克服できなかった。07年３月期の最終利益予想は6グループ合算で2兆9,600億円で、過去最高益だった06年３月期の3兆1,215億円を下回る見通し。大手銀が「まだ『病み上がり』である」（みずほFGの前田晃伸社長）ことを裏付けたものの、世間の儲け過ぎ批判に応え、りそなを除く5グループが前期末より増配を決めた。また、三菱UFJがコンビニのATM（現金自動受払機）手数料の無料化、みずほがATMの稼働時間延長など顧客還元を打ち出し始めた。ただ、預金金利の超低金利が続くのは変わらず、顧客満足度を高める道は遠い。
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