広告減「ナゾだ」 民放テレビ首かしげる

   民放テレビ局が広告収入の低迷に頭をかしげている。キー局5社の2006年9月中間決算がまとまったが、TBSを除く4社が広告収入減から営業利益が減少した。景気拡大が続く中「広告収入が低迷するのはナゾ」（民放幹部）。このナゾに迫った。

	売　上　高	営　業　利　益	スポットCM増減率
フジテレビ	2,889（▲2.0）	241（▲2.0）	（▲5.1%）
日本テレビ	1,658（▲5.5）	124（▲5.5）	（▲7.1%）
T　B　S	1,551（　4.0）	111（96.0）	（▲0.3%）
テレビ朝日	1,247（　1.1）	73（▲17.4）	（▲1.8%）
テレビ東京	617（　4.5）	23（▲37.2）	（▲4.7%）

※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率%。

スポット広告は軒並み前年同期を下回る

民放各局の広告収入、なぜか低迷

   各社とも映画制作など映像音楽事業やテレショップといった通信販売事業など経営の多角化を進めているが、広告収入の落ち込みを補完することはできなかった。
   広告収入の落ち込みの主な要因は、スポット広告（番組や時間帯は決めずに一定の期間内に流すCM。主に番組と番組の間に流す）の減少にある。
   スポット広告収入は、日テレの前年同期比7.1%を筆頭に、表のように軒並み前年同期を下回った。企業イメージアップが狙いのタイム広告（番組と一体で販売される広告枠）は各企業とも業績にかかわらず前年並みの出稿。なぜ、スポットは落ち込んだのか。