年賀状遅配なぜ起きた 生田総裁がウソ発言

「すべて郵政公社の責任です」

   J-CASTニュースは郵政公社のサービス相談センターに聞いてみた。すると意外な答えが返ってきた。

「全国で配達の遅れが出たのは紛れもない事実。しかも、昨年よりかなり年賀状の取り扱い枚数が少なかったにもかかわらずです。全てはうまく(年賀状の仕分け、配達などの)体制を確立できなかった私ども(郵政公社)の責任です」

   同センター担当者の説明によると、配達の遅れは(1)ベテランの非常勤職員が減り、短期のアルバイトを募集したものの、バイトが思うように集まらず作業が追いつかなかった(2)市町村の大合併で、年賀状に旧住所が書かれているものについて配達に戸惑った(3)年末に予想以上に小包が増えた――ことが関係しているということだ。一部の報道で「仕分けの機械の不具合」が指摘されていることについては、

「不具合のようなものはありましたが、不具合などは何時でも起こる可能性があって、その後にどう対応するかを怠ったと言わざるをえません。全て私どもの落ち度で反省しています。来年に向けて対策をしっかり立て、今後こんなことが起きないようにしっかりやります」

   と話した。
   要は公社の対応のまずさが原因で、生田総裁が話した「元日に届くよう取り組み、その目標は全体として達成した」ということや、「投函が遅いため」という釈明は事実ではなかった。